作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

交通事故慰謝料自動計算

交通事故慰謝料の自動計算機|主婦の慰謝料は?交通事故の慰謝料の自賠責基準とは?

交通事故慰謝料の自動計算機紹介

交通事故慰謝料自動計算で出したい…」
ご自身やご家族が交通事故に遭った際、慰謝料がいくら受け取れるのかは非常に気になります。
慰謝料の計算は様々な基準があり、自分で導きだすのはなかなか難しいものです。

  • 交通事故慰謝料の自動計算機はある?
  • 主婦だと慰謝料の額は変わる?
  • 自賠責基準や弁護士基準とは?

など、交通事故慰謝料についての疑問も多くあると思います。
今回は、交通事故慰謝料自動計算機の紹介と交通事故の慰謝料について詳しく解説していきます。


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交通事故慰謝料の自動計算機はある?主婦の場合の慰謝料は?

交通事故慰謝料の自動計算機はこちら

ご自身やご家族が交通事故に遭い、相手方から慰謝料を受け取ることになった…
その際、慰謝料が一体いくら支払われるのか気になりますよね。
交通事故の慰謝料の算出には様々な基準などがあります。
交通事故慰謝料の算出方法については以下の記事をご覧ください。

ご自身で、もらえる慰謝料の金額を算出するのはなかなか難しいかもしれません。
もっと簡単に交通事故被害者が受け取れる金額が知れると便利ですよね。
そこで、すぐにご自身が弁護士基準で受け取れる慰謝料が計算できる「慰謝料計算機」をご紹介します。

弁護士基準とは、弁護士が相手方との示談を被害者の代わりに行った際の基準です。
保険会社は被害者本人には相場水準を大幅に下回る示談金しか提示しません。
しかし、弁護士が介入すると弁護士基準に近い金額まで慰謝料や示談金を大幅に増額してもらえます。
示談金が大幅に増額することは、弁護士に示談を依頼する大きなメリットといえます。

慰謝料を含む示談金の内訳には、様々な項目が含まれます。
いろんな項目を合わせると、ご自身がいくら受け取ることができるのか気になるかと思います。
以下の「慰謝料計算機」では、

入通院慰謝料

後遺障害慰謝料

休業損害

後遺障害逸失利益

などを含んだ示談金の一部を計算できます。
ご自身がいったいおおよそいくらもらえるのか気になる方はぜひご利用ください。

主婦の交通事故慰謝料は?

主婦は、一家の大黒柱とはまた違う形で家庭内でも重要な役割を担っています。
しかし、主婦であるからといって慰謝料の計算方法が特別変わることはありません。
主婦の慰謝料の計算方法は傷害慰謝料・後遺障害慰謝料とともに、一般的な計算方法と違いはありません。
もっとも、家庭での役割の大きさから死亡慰謝料が高くなる傾向にはあります。

また、幼児を持つ主婦が育児のために入院期間を短縮したなどの事情がある場合は、傷害慰謝料を増額する理由になります。
主婦が交通事故で死亡した場合、一般の単身者と比べると家庭の中で果たす役割が大きいので、弁護士基準での本人の慰謝料は2500万円を基本とします。

主婦が交通事故で死亡したり、重度の後遺障害を負った場合、夫、子、父母などの親族にも固有の慰謝料が認められることがあります。
裁判では夫は100万~200万円、こどもは100~200万円などの例があるようです。
保険会社は、あまり主婦本人以外の慰謝料を認められない傾向にあります。
よって、死亡事例や重度後遺障害事例では、裁判に持ち込むか、弁護士に依頼すると親族固有の慰謝料を支払ってもらえることが多いです。

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交通事故の慰謝料とは?自賠責基準や弁護士基準の意味は?

交通事故の慰謝料とは?

「慰謝料」と聞くと、なんとなくイメージできる方も多いと思います。
交通事故によって、怪我をした被害者も、相手方から慰謝料を受け取ることができます。
交通事故での慰謝料とは、

慰謝料

被害者が交通事故に遭い、精神的な苦痛を負ったことに対して支払われる償い料

をいいます。

交通事故に遭った被害者が受け取る賠償金は慰謝料の他にも、

治療費

交通費

休業損害

逸失利益

などがあります。

そのすべてを含んだ金額は示談金と呼びます。

交通事故の慰謝料

上記のように、慰謝料は示談金の一部ということです。
さらに、交通事故の慰謝料は「傷害部分の慰謝料」と「後遺障害部分の慰謝料」の2つにわけることができます。
また、交通事故で貰える慰謝料には、3つの種類があります。

入通院慰謝料

後遺障害慰謝料

死亡慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故によるケガによって入院・通院をしなければならなくなったことで支払われる慰謝料のことです。
入通院慰謝料は、入通院の期間・日数によって金額が決まります。

後遺障害慰謝料とは、交通事故によって負ってしまった怪我に後遺症が残り、後遺障害等級が認定されたものに対して支払われる慰謝料のことです。
後遺障害には、1~14級の等級があり、等級によって慰謝料相場が定められています。

死亡慰謝料とは、交通事故によって亡くなってしまったご本人とそのご遺族に対して支払われる慰謝料です。
亡くなったご本人の立場によって慰謝料金額は異なります。

以上のように、交通事故の内容によってもらえる慰謝料が異なります。

慰謝料の自賠責基準や弁護士基準とは?

慰謝料金額相場の3基準

交通事故の慰謝料には、3つの基準が存在します。

自賠責基準

任意保険基準

弁護士基準

それぞれの基準によって慰謝料の金額が大きく異なります。
それぞれについてどんな基準なのか間単に確認してみましょう。

①自賠責基準

自賠責基準とは、加入が義務づけられている「自賠責保険」から支払われる保険金額を算出する際の基準です。
自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されています。
自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

②任意保険基準

任意保険基準とは、各任意保険会社が慰謝料などの損害賠償を提示する際に用いる基準です。
任意保険基準は、自賠責よりも高額になります。
しかし、、慰謝料の金額として適正とは言えません。
なぜなら、任意保険会社は営利企業なので、加入者を増やすために保険料をできるだけ安く設定しようとします。
そのためには、支出を抑える必要があるので、できるだけ被害者に支払う慰謝料を少なくしようとします。

③弁護士基準

弁護士基準とは、弁護士が慰謝料などの損害賠償を交渉する際に用いる基準です。
弁護士基準は、保険会社の基準と比較して、最も高い基準となっています。
これは、裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のことを指します。
もっとも、被害者の方ご自身だけで示談交渉しても弁護士基準の慰謝料は受け取れません。
高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼して示談や裁判を行うことが必要です。

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【弁護士無料相談】交通事故で受け取れる慰謝料を知りたい…

交通事故の被害者が弁護士に無料相談できる窓口を紹介

交通事故の被害者となった時、適切な慰謝料を受け取ることが重要です。
しかし、ご自身だけでは適切な慰謝料がいったいいくらなのかわからないかもしれません。
そんな時、交通事故に注力している弁護士無料相談することができれば安心ですよね。
当事務所では、

LINE無料相談

電話無料相談

を行っています。
示談交渉や慰謝料に納得できない場合など、不明なことがたくさんありますよね。
交通事故の被害者の方は非常に不安になられると思います。
お一人で悩まずにまずは弁護士にご相談ください。


弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。


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主婦の慰謝料計算Q&A

主婦が交通事故の被害にあった時の慰謝料計算は?

慰謝料の計算方法自体は、主婦であっても変わりません。しかし、死亡慰謝料が高くなるケース、傷害慰謝料(入通院慰謝料)が増額されるケースがあります。そのほか、親族にも慰謝料が認められる可能性もありますが、保険会社からは積極的に提示されないので、被害者側から主張する必要があります。 主婦の慰謝料をもっと詳しく解説

交通事故の慰謝料と示談金は違うのですか?

示談金の一部に慰謝料があるとイメージしてください。示談金には、治療費・交通費・休業損害・逸失利益、そして慰謝料も含まれています。慰謝料には①入通院慰謝料②後遺障害慰謝料③死亡慰謝料など複数ありますが、いずれも「示談金」に含まれています。 3つの慰謝料の違いはこちらで確認

慰謝料を増額する方法はありますか?

弁護士基準で慰謝料を算定することが増額につながります。慰謝料には3つの算定基準があり、弁護士基準の他には、自賠責保険の基準・任意保険の基準があります。保険会社は自賠責保険の基準または任意保険の基準にもとづいて慰謝料を提案してきます。2つの基準では弁護士基準での算定結果を下回っているので、弁護士基準で算定することで増額が見込めます。 慰謝料算定の3基準とは

交通事故の慰謝料を計算する方法は?

以下のページでご紹介する「慰謝料計算機」を使用すれば、弁護士基準の交通事故慰謝料をカンタンに計算することができます。 慰謝料自動計算機

交通事故だと弁護士費用はいくらかかる?

アトム法律事務所であれば、相談料・着手金無料0円、成功報酬10%+20万円の完全成功報酬型で対応できる事件があります。また、弁護士費用特約がある場合、費用は全額保険会社負担(自己負担なし)で弁護士に依頼できる可能性があります。詳しくは以下のページをご参照ください。 弁護士費用