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作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)
交通事故で胸椎圧迫骨折を負い、後遺障害が残った…
胸椎圧迫骨折がどんな症状か、どんな後遺障害が残るのか非常に不安になると思います。
など、疑問に思うことがたくさんありますよね。
今回は、「胸椎圧迫骨折の後遺障害」について詳しく解説していきます。
目次
交通事故に遭った場合、胸椎圧迫骨折を負うことがあります。
胸椎とは、脊椎の一部です。
頚椎に続き、12個の椎骨からなり、肋骨と連結している部分を呼びます。
胸椎圧迫骨折とは、胸椎が圧迫骨折してしまう脊椎圧迫骨折の一種です。
脊椎圧迫骨折については以下の記事を参考にご覧ください。
胸椎圧迫骨折は、交通事故以外にも転落事故やスポーツ中などに、外部から強い衝撃を受けると生じることがあります。
もっとも、骨密度が低下した高齢者の方は、転倒やしりもちなど日常生活のなかでも胸椎圧迫骨折を負うケースがあります。
胸椎圧迫骨折を負うと、どんな症状が現れるのでしょうか。
背部や腰部の痛み
寝返りが打てないほどの激しい痛み
下肢のしびれや麻痺
骨折した椎体の破片が脊柱管内に入り込み神経を圧迫することが原因
その他の症状
「胸椎圧迫骨折」といった名称ですが、症状は胸付近だけではなく他の部位に至ることもあります。
骨折なので激しい痛みの症状がほとんどですが、さらに悪化すると下肢のしびれや麻痺の症状が現れることもあります。
痛み以外にも、高齢者の方の背中が丸まったり、背が縮んだりするのも、胸椎の多発性圧迫骨折による症状だと言われています。
以下では、
についてみていきましょう。
胸椎圧迫骨折の診断方法は、
などが挙げられます。
もっとも、同時に複数の骨折が発生している場合は、交通事故が原因で発生したものなのか判断する必要があります。
そのためにも、MRI検査が重要となるようです。
胸椎圧迫骨折の治療法としては、以下のような方法が挙げられます。
保存療法
手術療法
胸椎圧迫骨折で考えられるのは、とにかく安静にする保存療法です。
骨折を負った後、2週間ほどベッドの上で安静にし、痛みが緩和されてきた時点でコルセットを装着します。
コルセットを装着し、2~4週間安静にしていると、多くの胸椎圧迫骨折では回復が見込まれるようです。
骨折の痛みだけではなく、下肢のしびれや麻痺が生じている場合は手術療法を検討することがあります。
骨折した骨の中に人工骨を挿入し、骨折した骨が固まるまで上下の椎体を金属で凍結する椎体形成術を行います。
その他、経皮的椎体形成術といって、つぶれてしまった骨にセメントを流し込んで短期間で固めるという方法もあるようです。
胸椎圧迫骨折では、リハビリが必要となることがあります。
受傷2週間程度は、可能な範囲での立位、歩行や、力学的に負荷のかからない起居動作訓練が主となります。
痛みが軽減してくると、コルセットでの固定は継続しながら、運動療法を開始します。
などを行います。
固定が外れた後は、全身の筋力強化や、脊柱の可動域の改善に向けた訓練が行われます。
他に、転倒防止に向けたバランス訓練も重要となってくるそうです。
リハビリは、自宅で行うことも可能ですが、始める際は必ず専門家の指導を受けましょう。
痛みを感じる場合は、無理をせず地道に行っていきましょう。
胸椎圧迫骨折を負い、適切な治療やリハビリを受けても後遺症が残存することがあります。
胸椎圧迫骨折の後遺症としては、以下のものが考えられます。
など、様々な後遺症が残ることが考えられます。
胸椎圧迫骨折の後遺症としてまず考えられるのは、脊柱の変形障害です。
また、胸腰部の可動域が制限される脊柱の運動障害といった後遺症が残る可能性も考えられます。
骨折が原因で腰部の保持が困難となり、常に硬性補装具を必要とする脊柱の荷重機能の障害といった後遺症が残る可能性も考えられます。
また、骨折部位付近を通る膀胱の働きを司る神経を損傷することによる頻尿や排尿障害などの膀胱の機能の障害が残る可能性もあります。
骨折部位に痛みが残る神経症状の後遺症も可能性として考えられます。
さらに、骨折の程度がひどい場合には、脊髄が圧迫され麻痺が残る可能性も考えられます。
一般的に後遺症と後遺障害は混同されがちですが、法律的にいうと意味が違います。
ケガの治療後に完治せず残ってしまった、症状や障害一般のこと。
治療後に完治しなかった症状のうち、法律が定める条件を満たして、等級の認定を受けたもの。
後遺症とは、一般的に、ある傷病の治療をした後も残存した症状のことを言います。
例を挙げると交通事故での「むちうち」が挙げられます。
交通事故でむち打ち症を負い、治療しても長い間痛みや痺れ、めまいなどが残ってしまうことがあります。
しかし、むち打ち症のような後遺症全てが補償の対象となるとは限りません。
交通事故で、後に慰謝料を受け取ることができる後遺症は、後遺障害に該当する必要があります。
後遺症のうち、特定の要件を満たしたものが「後遺障害」として補償の対象となる。
以上のすべてに当てはまると後遺障害と認められ、補償の対象となります。
後遺症が後遺症がに認められるには、後遺症を申請する必要があります。
後遺障害申請の方法については以下の記事をご覧ください。
後遺障害等級は1~14級まで定められており、等級ごとに認定基準が定められています。
残存する症状が重ければ重いほど、数字の低い等級に該当します。
胸椎圧迫骨折の後遺障害等級の認定基準を表で確認しましょう。
脊柱の変形障害 | |
---|---|
・脊柱が後彎又は側彎 ・脊椎固定術の実施 ・椎弓形成術の実施 |
・6級5号 ・8級相当 ・11級7号 |
脊柱の運動障害 | |
最低でも健側の1/2以下に制限 | ・8級2号 |
脊柱の荷重機能障害 | |
常に腰部に硬性補装具が必要 | ・8級相当 |
膀胱の機能障害 | |
最低でも膀胱の支配神経の損傷が医学的に証明 | ・9級11号
・11級10号 |
局部の神経系統の障害 | |
骨折部位の痛み | ・12級13号
・14級9号 |
麻痺 | |
最低でも四肢のいずれかに麻痺 | ・1級1号 ・2級1号 ・3級3号 ・5級2号 ・7級4号 ・9級10号 ・12級13号 |
ご覧の通り、胸椎圧迫骨折の後遺障害等級は1~14級と幅広いです。
認定される後遺障害等級によって受け取れる補償も大きく異なります。
正しい後遺障害等級が診断され、補償を受け取るためにも後遺障害が残ったらまずは弁護士に相談することをお勧めします。
後遺障害と弁護士についてのページ
胸椎圧迫骨折の後遺障害について等級が認定されると、その等級に応じて後遺障害慰謝料を受け取ることが可能です。
胸椎圧迫骨折では、後遺障害が認定されると後遺障害慰謝料を受け取ることができます。
後遺障害慰謝料とは、交通事故の被害者が後遺障害を負った場合、それによる精神的苦痛をお金に換算したものです。
もっとも、認定された後遺障害等級の中でも3つの基準によって、後遺障害慰謝料は異なります。
後遺障害慰謝料の3つの基準とは以下の基準を指します。
慰謝料の弁護士基準は、自賠責基準や任意保険基準に比べて大幅に高くなります。
通常、被害者が弁護士をつけずに本人だけで保険会社と交渉していると、任意保険基準といって、大幅に低い水準の慰謝料しか払ってもらえません。
自賠責基準は、最低限の補償のため、さらに低額となります。
参考に胸椎圧迫骨折の弁護士基準と任意保険基準の後遺障害慰謝料を比較してみましょう。
任意保険基準* | 弁護士基準 | |
---|---|---|
1級 | 1300万 | 2800万 |
2級 | 1120万 | 2370万 |
3級 | 950万 | 1990万 |
5級 | 700万 | 1400万 |
6級 | 600万 | 1180万 |
7級 | 500万 | 1000万 |
8級 | 400万 | 830万 |
9級 | 300万 | 690万 |
11級 | 150万 | 420万 |
12級 | 100万 | 290万 |
14級 | 40万 | 110万 |
* 旧任意保険支払基準による。
ご覧の通り、胸椎圧迫骨折について同じ等級でも基準によって後遺障害慰謝料が異なります。
自賠責保険基準はさらに低額となります。
また、慰謝料を弁護士基準にするには弁護士に依頼するしかありません。
胸椎圧迫骨折に対して適切な後遺障害慰謝料を受け取るには、弁護士に相談することが重要です。
胸椎圧迫骨折を負った場合、受け取れる保証は慰謝料だけではありません。
ご自身が慰謝料を含む様々な項目でいくら受け取ることができるのか非常に気になりますよね。
以下の慰謝料計算機では、
などを含んだ示談金の一部を計算できます。
ご自身がいったいいくらもらえるのか気になる方はぜひご利用ください。
交通事故に遭い、胸椎圧迫骨折の後遺障害が残った…
その場合、適切な後遺障害慰謝料を受け取りたいと考えますよね。
記事の中でも解説したように、弁護士に依頼すると最も高額な弁護士基準で慰謝料を受け取ることが可能です。
当事務所では、弁護士に無料相談できる窓口をご用意しております。
こちらの窓口では、順次ご予約を承っております。
以上のご自身のご都合の良い方法で弁護士に相談することが可能です。
相談には、交通事故に注力している弁護士が順次対応しております。
お一人で悩まずにまずは弁護士に相談してみましょう。
(第二東京弁護士会) 第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。
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岡野武志弁護士