交通事故での後遺症の認定期間は？労災の後遺症認定期間は？異議申し立ての期間は？

「後遺症」と「後遺障害」は一般的にほぼ同じ意味で使われています。
ただし、交通事故においては、後遺症と後遺障害は明確に区別されます。

交通事故の後遺障害認定において準用されている労災の障害認定基準では、後遺障害は以下のように定義されています。

後遺症（後遺障害）の認定とは、残存した後遺症が上記の後遺障害の定義に当てはまるかの判断です。
例え、交通事故によって後遺症が残っていても、定義に当てはまらない場合は「後遺障害」の認定はされません。

後遺障害の等級認定がされるのは、交通事故による後遺症のうち一部のものだけです。
後遺障害の認定は、後遺症に対する損害賠償金の支払いを迅速かつ公平に行うために実施されています。

毎年、何万件にものぼる交通事故の後遺障害の損害賠償金の支払いをすべて個別に検討し、計算することは困難です。
迅速な解決が図れず、事案ごとにばらつきがあり公平性を欠くことになります。
よって、後遺障害の定義が定められ、その定義に当てはまる事案のみに後遺症に対する損害賠償金が支払われます。

交通事故によって、後遺症が残ると、被害者は「後遺障害の認定手続き」を進めることができます。
後遺障害の認定は、損害保険料率算出機構における地方の自賠責損害調査事務所が原則として担当します。
審査の結果、後遺障害等級が認定されると、被害者は認定された等級に見合った自賠責保険金を受け取ることが可能です。
後遺障害の認定を申請する方法としては、

という2種類の方法があります。
一般論としては、「被害者請求」で後遺障害の認定手続きをとるほうが有利と言えます。

なぜなら、被害者にとって有利な資料を選択した上で、後遺障害の審査を受けることができるからです。
それぞれの請求方法をさらにくわしく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

後遺症の申請から認定結果が出るまでの審査期間は多くは1ヶ月程度です。
審査に時間を要するケースでは、3ヶ月以上かかることもあります。

また、申請から認定の期間を考えると、上記の期間に付随して治療期間や準備期間がかかります。
それらの期間も併せると事故から認定結果が出るのは数か月から長くて1年以上かかることもあります。
このように治療開始から後遺障害の認定結果が出るまでの期間は、事故のケースごとに大きく異なります。

後遺症（後遺障害）の認定期間が延びている…
一刻も早く補償を受け取りたい被害者にとって大きな問題ですよね。
後遺症（後遺障害）の認定期間が延びる原因は以下のようなものが考えられます。

自賠責保険会社に対する後遺障害申請の必要書類や資料に不備があると、訂正を求められます。
認定完了までの期間は、書類や資料を追完してから起算されます。
必要書類に不備があるということは、結果的に認定期間が延びるということになります。

資料の不備に多いものとして、以前に通院していた病院でのMRIなどの画像が挙げられます。
最終的に通院していた病院での画像しか提出せず、以前に通院していた病院でのMRIなどの画像の追完を求められることがあります。

また、損害保険料率算出機構は、損害調査の一環として、医療照会を行うことがあります。
医療照会とは、保険会社が被害者の主治医に被害者の症状の問い合わせをすることをいいます。
しかし、病院からの返答がなかなか返ってこず、損害調査に時間がかかり認定期間が延びることがあります。

損害保険料率算出機構は、後遺障害の等級認定の判断が難しい事案については、上部機関で損害調査を行う場合があります。
上部機関での損害調査は丁寧かつ慎重に行われます。
よって、損害調査に時間が掛かり、結果的に認定が遅れることがあります。

元々、後遺障害の等級が認定されないことが明らかな事案は、損害調査に時間を要しません。
なので、後遺障害の申請をしてから、すぐに認定結果が返ってきた場合は、「非該当」という認定結果が多いです。
非該当の場合は、後遺症に対する損害補償金は支払われません。

交通事故に遭ったのが、勤務中・仕事中などの場合、労災にも自賠責にも後遺症（後遺障害）申請が可能です。
労災について詳しくは以下の記事をご覧ください。

交通事故の後遺障害認定の手続きとは？後遺障害での自賠責と労災の違いは？

交通事故で怪我を負い、【後遺障害】が残ってしまった...【後遺障害認定】の【手続き】についてお悩みの方も多いと思います。後遺障害認定の手続き方法は？後遺障害の申請は弁護士に依頼するべき？申請する先は自賠責？労災？など、疑問に思うことがたくさんあると思います。今回は、【後遺障害の手続き】をみていきましょう。詳しい解説は、弁護士の先生にお願いします。

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労災の後遺症（後遺障害）の認定期間にはっきりとした統計はありません。
厚生労働省が出している労災請求ガイドブックにも、認定期間について以下のように記載されています。

請求受付から給付決定までの期間は、おおむね3か月ですが、場合によっては3か月以上を要することもあります。

引用元：https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/161108-21.pdf

事案の内容等にもよりますが、労災の後遺障害の認定期間はおおよそ3か月前後のことが多いようです。

後遺症の認定を受けた際に、「非該当」にされてしまったり、低い等級に認定されてしまうことがあります。
認定結果に納得がいかない場合は、「異議申し立て」をして再度申請することが可能です。

異議申し立ての結果がでるまでの期間は公開されていません。
もっとも、初回の審査よりも審査が長く、結果がでるのが遅い傾向にはあるようです。
高次脳機能障害やその他の精神疾患など判断の難しいものは、審査機関が3ヶ月を超えることもあるようです。

上記以外の後遺障害でも、初回審査よりも上位の機関で慎重に審理されます。
異議申立てでは、審査だけで1か月以上かかることもあります。
審査が慎重になる分、期間もある程度長くなることを頭に置いておきましょう。
後に裁判などが控えている場合は、異議申し立ての審査機関の目安を把握し、申立を行いましょう。

異議申し立てについてさらに詳しくは以下の記事をご覧ください。

後遺症（後遺障害）を負った際、いつ補償がもらえるのか「認定期間」は非常に気になる点です。
また、本当に適切な補償を受けることができることができるのかも不安だと思います。
そんな時、弁護士に無料相談することができれば安心ですよね。

後遺障害の申請についてお悩みの方は、まず弁護士に相談してみることをお勧めします。
また、後遺障害の申請を弁護士に依頼すると様々なメリットがあります。
最終的に受け取れる後遺障害に対しての補償も大幅に増額する場合もあります。

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