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作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)
後遺障害診断書の作成には料金・費用がどのくらい必要になるのでしょうか。後遺障害診断書に関する疑問にお答えします。
目次
後遺障害診書は、後遺障害等級の認定に欠かせない書類です。専門の認定機関が後遺障害等級を審査する際、一部の症状をのぞいて後遺障害診断書などの書面のみで審査がおこなわれます。
医師のみが作成できる後遺障害等級の申請に必要な書類
後遺障害診断書について詳しくはこちら
後遺障害診断書の作成にかかる費用・料金の相場は、平均約6000円といわれています。
自賠責後遺障害診断書 | |
---|---|
最高額 | 12,600円 |
最低額 | 2,520円 |
全国平均 | 5,927円 |
※「産労総合研究所『2012年 医療文書作成業務・文書料金実態調査(訂正版)』」より
地域ごと、病院ごとに後遺障害診断書の作成料金・費用はバラつきがあります。
費用が高いかどうかの感覚は人それぞれではありますが、払えない料金とも言えないかもしれません。料金・費用が気になる方は、事前に病院に問い合わせておくことをおすすめします。
後遺障害診断書は医師による作成が必須です。したがって、作成にかかる費用は病院の窓口で支払うことになります。
後ほど詳しく解説しますが、交通事故の相手方の保険会社が一括対応をおこなっている場合は支払いの必要はありません。
交通事故による怪我の治療をおこなう場合、相手方の保険会社が治療費などを病院に直接支払う一括対応がおこなわれることがほとんどです。一括対応では、後遺障害診断書の作成費用の支払いもふくまれています。
後遺障害診断書を作成するタイミングや、保険会社とのやり取りの状況によっては自己負担することもあります。
もっとも、後遺障害等級に認定されれば最終的に保険会社に請求することができます。自己負担される場合は、領収書など捨てずに保管しておくようにしましょう。
一括対応中の場合は、保険会社が負担する
一括対応でない場合などは、一時的に自己負担の可能性がある
後遺障害が最終的に非該当になった場合、保険会社に診断書の料金を負担してもらえる可能性はあるものの、裁判で認められない限り保険会社が非該当の場合の診断書の料金を負担することはほとんどありません。後遺障害を申請する状況をもたらしたのは、交通事故にあったことで被った損害だとしてもです。
最初に申請した後遺障害の認定結果が不服だったことに対して 異議申立てをおこなう場合に要する後遺障害診断書については、自己負担となる可能性が高いです。
異議申立てをした結果、後遺障害が認定されたり等級が変更になったりした場合は、保険会社が診断書の料金・費用を負担することになります。
認定 | 非該当 | |
---|---|---|
症状固定時 | 保険会社負担 | 自己負担の可能性が高い |
異議申立て時 | 認定結果の変更で保険会社負担 | 自己負担 |
後遺障害診断書の料金・費用は、作成のタイミングなどによって自己負担となる可能性があります。
交通事故で怪我を負ったら、診断書のみならずさまざなお金が必要となります。自己負担できない金額ではないかもしれませんが、できれば出費はおさえておきたいものだと思います。
など、交通事故被害におけるお金のお悩みは、交通事故を専門とする弁護士にご相談ください。
アトム法律事務所の弁護士は、交通事故の後遺障害でお困りの方に向けた無料相談を実施しています。
LINE相談、電話相談、対面相談の3つからお選びいただけます。
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(第二東京弁護士会) 第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。弁護士プロフィール
岡野武志弁護士
後遺障害診断書の作成にかかる料金相場は、約6000円程度が平均的な金額となっています。地域や病院によって作成費用の金額は異なりますが、大体2500~12000円のあいだで収まる可能性が高いようです。費用に不安がある方は、作成を依頼する前に事前に病院に問い合わせておくことをおすすめします。 後遺障害診断書の料金相場
後遺障害診断書にかかる料金は多くの場合、事故の相手方が加入する任意保険会社が病院に直接支払ってくれるでしょう。治療費をご自身で立て替えているなどの場合は、診断書の料金も一時的に自己負担しなければならない可能性があります。後遺障害に認定されれば、料金はあとから請求が可能です。 後遺障害診断書にかかる料金の負担者
後遺障害が認定されず非該当となってしまった場合、保険会社が診断書の料金を負担することはほぼないといっていいでしょう。また、後遺障害の認定結果に対する異議申し立てで必要になる診断書の料金は自己負担となる可能性が高くなっています。 診断書の料金が自己負担になる場合