脊髄損傷の後遺症とリハビリ｜交通事故における後遺障害等級とは？

脊髄損傷は、脊髄神経が損傷を受けて運動障害や感覚障害などの障害がおこる状態をいいます。

脊髄は細長い円柱状の神経組織で、脳とつながっています。走ったり手を動かしたり人間の体を動かすための指示は、脳から脊髄をとおって全身に伝わります。

脊髄は脊柱と呼ばれる背骨のなかにあり、硬い骨で通常は保護されています。しかし、交通事故といった激しい衝撃などが原因で脊柱が骨折・脱臼することにより脊髄が損傷し、さまざまな症状を引き起こすことになります。

脊髄損傷では、完全損傷と不完全損傷の2つに分けられます。

脊髄が完全に断裂すると、その先の運動機能や感覚機能が完全に失われてしまうことになります。
脊髄の一部損傷であれば、神経伝達の機能がわずかに残る可能性があります。感覚機能だけが残る重症なケースから、ある程度の運動機能が残る軽症なケースまで後遺症の内容はさまざまです。

脳に近い位置で脊髄損傷がおこると重症になります。首の位置で損傷がおきれば首から下に障害が出ます。損傷の場所によっては最悪の場合、植物状態や死亡に至る可能性もあります。

脊髄は一度、損傷してしまうと元の状態に戻ることはありません。つまり、基本的に脊髄損傷は損傷時の症状が後遺症としてそのまま残るということになります。

損傷を受けた脊髄の場所によってみられる後遺症の症状はさまざまですが、代表的な後遺症の症状を見ていきたいと思います。

後遺症①運動麻痺・感覚障害

脊髄損傷における後遺症でもっとも代表的な症状なのが、運動麻痺や感覚障害といった後遺症です。

具体例

• 手足が動かせない
• 手足の感覚がなくなる（痛み、感触を感じないなど）

など、このような後遺症が残ることになります。

後遺症②循環障害

脊髄損傷では、心臓など循環器系に後遺症の障害が残る可能性があります。心臓の動きが悪くなることで、血液を全身に送る力が弱まってしまいます。

具体例

• 心拍数の低下
• 血圧の低下
• 除脈

など、このような後遺症が残ることになります。

後遺症③呼吸障害

脊髄損傷では、呼吸筋の麻痺による呼吸障害の後遺症が残る可能性があります。呼吸障害になると酸素を全身に十分送り届けることができなくなるため呼吸不全をおこします。

後遺症の程度によっては、人工呼吸器なしで呼吸することができなくなることもあります。

後遺症④排尿・排便障害

脊髄損傷では、

• 膀胱などに後遺症が残ることによる排尿障害
• 直腸や肛門に後遺障害が残ることによる排便障害

を生じる可能性があります。

排尿・排便障害となると失禁しやすくなり、日常生活に大きな影響をおよぼす可能性が高いです。

後遺症⑤自律神経障害

脊髄損傷では、運動・感覚機能のみならず自律神経系も損傷することで後遺症が残る可能性があります。自律神経は、汗をかいたり、血管を収縮／拡張したりして体温調整をおこなったりしています。

具体例

• 起立性低血圧（起き上がった時の一時的な脳貧血）
• 体温が調節できない

などの障害が生じることになります。

脊髄損傷の後遺症で一般的におこなわれるリハビリ内容を紹介します。

などさまざまな訓練を通して、今までの日常生活がおくれるようリハビリがおこなわれます。

リハビリは主に身体的な機能回復を目指すことがイメージされますが、精神的なケアをあわせておこなうことも重要視されています。
脊髄損傷などで後遺症が残ると今まで通りの生活がおくれなくなることが多く、不安や葛藤を抱えることになります。

このような心的負担を軽減するために、リハビリとあわせてカウンセリングもおこなわれるようです。

脊髄は一度、損傷してしまうと自然に再生することはありません。損傷を根本的に治療する方法は現在の医学では確立されていません。

たとえ軽度の脊髄損傷でも、完全に元の状態に戻るという意味では回復の可能性は今の医療技術ではないと言えます。

しかしながら、再生医療分野の研究がすすみ、損傷を受けた脊髄が再生する可能性が出てきたという報告があるようです。そう遠くない未来では、脊髄損傷の完治が期待されるかもしれません。

脊髄損傷による後遺症が残ってしまったら後遺障害等級の申請をおこなましょう。

等級の認定によって、後遺障害に関する慰謝料をはじめとした損害賠償の請求が可能になります。

後遺障害は、重いほうから1級～14級までの等級で区分されています。脊髄損傷で予想される後遺障害等級はつぎのとおりです。

脊髄損傷では、このような等級が認定される可能性があります。

脊髄損傷で認定される可能性がある等級がおさえられたところで、つづいては等級ごとの慰謝料を確認しておきたいと思います。

等級ごとの慰謝料の基準はこのとおりです。ここで紹介した慰謝料の基準は、弁護士基準といわれるものになっています。
算定基準には、他に自賠責保険基準・任意保険基準が用いられることもあります。しかし、最も高い慰謝料を算定できるのは弁護士基準です。

最終的に手元に入る慰謝料を適正な金額にするには、「弁護士基準」で算定されることが重要になります。弁護士基準での算定には、弁護士による示談交渉が欠かせません。

交通事故の被害にあったらさまざまな損害を被ることになり、その損害は事故の相手方に損害賠償請求することができます。

とくに、後遺症が残った場合は損害賠償請求できる項目の中で後遺障害等級の認定によって後遺障害に関する慰謝料をはじめとした損害賠償の請求が可能となります。

つまり、後遺障害認定の有無が最終的に受け取る賠償金額を大きく左右することになります。

このようなポイントをしっかりおさえて、後遺障害等級の認定につながるよう対応していくことが重要です。

脊髄損傷を負うと麻痺や痛みなど、さまざまな苦痛を生涯にわたって受けつづけることになります。後遺症の苦しみは計り知れないと思います。しかし、だからこそ経済的な補償である適正な慰謝料を手に入れるための対応を惜しまないようにしていただきたいと思います。

まずは、ご自身のケースではどのくらいの慰謝料などの損害賠償を得ることができるのか確認することからはじめてみましょう。こちらの自動計算機をお使いください。

慰謝料の相場を知っておけば、保険会社から提示された金額が妥当なものなのか判断することができます。

慰謝料増額の可能性はあるのか、保険会社との示談交渉に不安がある、という方は今すぐ弁護士に相談していただきたいと思います。

アトム法律事務所には、交通事故を積極的にあつかってきた経験をもつ弁護士が数多く在籍しています。無料相談も実施していますので気軽にご相談ください。

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