作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

椎間板ヘルニア後遺症

交通事故|椎間板ヘルニアの後遺症|しびれの慰謝料は?後遺障害等級は何級になる?

椎間板ヘルニア の後遺症?
この記事のポイント

椎間板ヘルニアは、椎間板(ついかんばん)が、椎体から突出して神経を圧迫する病気。

椎間板ヘルニアは、しびれ、痛み、脱力などの後遺症が残ることがある。

治療開始の時期、画像所見の有無によって、慰謝料の金額が変わる可能性がある。

交通事故で追突されて、脊椎に大きな衝撃が加わったりすると、その後、頚部や腰部にしびれの症状がでてくることがあります。これは、椎間板ヘルニアの後遺症かもしれません。

椎間板ヘルニアは、ほおっておくと重症化し、下半身にも症状があらわれることもあるのです。

  • 椎間板ヘルニアの症状、治療法、治療期間について知りたい。
  • 椎間板ヘルニアの後遺症について、後遺障害等級、もらえる慰謝料について知りたい。

今回は、このような交通事故による「椎間板ヘルニアの後遺症」にまつわる疑問について弁護士が解説します。


1

交通事故による椎間板ヘルニア|後遺症はしびれ?

椎間板ヘルニアとは?

椎間板ヘルニア
椎間板ヘルニアとは?

脊椎の椎間板(ついかんばん)が、脊髄(=背骨を通る神経)を圧迫することで、しびれ等の症状が引き起こされる病気。

椎間板は、通常、椎骨(=脊柱を形作っている骨、つまり背骨)の間におさまっている、やわらかい軟骨関節です。
ですが、強い衝撃が加わると椎骨の間から突出してしまうことがあります。
そして、はみ出した椎間板が近くにある脊髄や神経根を圧迫してしまうのが、椎間板ヘルニアです。

※交通事故のほか、遺伝、喫煙習慣、加齢などが椎間板ヘルニアの原因とされています。

椎間板ヘルニアと併発しやすいのが、むちうちです。別名外傷性頚部症候群とも呼ばれますが、これは頚部の筋肉損傷による症状がメインです。

椎間板ヘルニアの症状は?

椎間板ヘルニアの症状は、圧迫される神経によって変わってきます。

頚椎椎間板ヘルニアの症状

上半身

肩こり

首、肩、腕、背中に電気が走るような痛み

腕のだるさ、しびれ、脱力

箸を使う、ボタンを留めるなど、細かい指の動作が困難になる

下半身

※進行すると、下半身にも症状があらわれる

脚のしびれ、痛み、

膀胱ぼうこう障害(尿失禁など)

腰椎椎間板ヘルニア

※5つある腰椎のうち、4番目と5番目、5番目とさらに下にある仙骨(せんこつ)の間に生じることが多い。

しびれ、痛み、脱力、麻痺

膀胱障害

※椎間板の突出が激しい場合、馬尾を強く圧迫して症状もひどくなる。

胸椎椎間板ヘルニア

背中の痛み

脇腹の痛み

歩きにくさ

尿が出づらい

椎間板ヘルニアの検査|反射の診察?MRI画像が重要?

しびれや痛みの症状を把握するために、

筋肉の力

感覚(痛みや温度)

腱反射(腱をたたいて反応をみる)

などが診察で確認されます。

頸椎椎間板ヘルニアでは、どんな検査がされる?

腰椎椎間板ヘルニアでは、痛みやしびれについて、次のような検査を行います。

頸椎椎間板ヘルニアの診断

神経根症状誘発テスト

スパーリングテスト

ジャクソンテスト

上肢の症状による診断

持続的な疼痛、知覚障害が末梢神経の支配領域に存在するか?症状は、両上肢か?

上肢の腱反射が、低下・消失しているか?それとも亢進か?

補助診断

骨棘形成、椎間の狭小化、脊柱の狭窄等の脊髄や神経根に対する圧迫所見を確認。

脊髄造影

ミエログラフィーというもの。造影剤を脊髄腔内に注入して撮影、ヘルニアによる神経根や脊髄の圧迫所見を確認する。

椎間板造影

椎間板に造影剤を直接に注入して撮影、椎間板の後方隆起等を確認。

腰椎椎間板ヘルニアでは、どんな検査がされる?

腰椎椎間板ヘルニアでは、痛みやしびれについて、次のような検査を行ないます。

腰椎椎間板ヘルニアの診断

下肢伸展拳上(SLR)テスト

あおむけに寝て、足を延ばしたまま、膝を曲げないで上げる

大腿神経伸展(FNS)テスト

うつぶせに寝て、膝を曲げて、そのまま足を垂直に上げる

バレーサイン、大腿神経、坐骨神経の圧迫をみる

画像所見の重要性…ほかの疾病との区別、椎間板ヘルニアの断定

画像検査は、原因が、ほかの疾病ではなく椎間板ヘルニアによるものであると断定するために最も重要です。

画像所見があれば、椎間板ヘルニアを医学的に証明できます。
これは、後遺障害等級が認定されやすくなる点で、被害者にとって有利です。

レントゲン検査

あらわれた症状が、椎間板ヘルニア以外の疾患(腰椎骨折、腫瘍など)が原因ではないことを確認するために行なう。

※レントゲン写真では、椎間板の変性、突出は確認できない。

MRI検査

突出した椎間板と、椎間板に圧迫されている神経の状態を観察するために行なう。

2

交通事故による椎間板ヘルニア|後遺症の治療方法、治療期間

椎間板ヘルニアの治療|手術?固定?

保存的療法

症状が軽度であれば、保存的療法を行い回復を待ちます。

固定

頸椎カラー、コルセットなどを装着

安静にして、患部の痛みを和らげる

薬物療法

消化鎮痛剤、筋弛緩薬の投与

理学療法

ストレッチなどのリハビリ

神経ブロック注射(トリガーポイントブロック、硬膜外ブロック、星状神経節ブロックなど)

神経に麻酔薬を注射し、痛みをブロックする

手術

歩行障害、膀胱障害が生じるなど、症状が重度の場合、手術で椎間板を取り除くなどの処置が行なわれます。具体的には、次のような手術が行なわれます。

前方除圧固定法

首の前方から手術をおこなう。

後方椎間板切除術

背中を切開、背中側から突出した椎間板を除去

椎間固定術

金属で椎骨を固定する

MED(内視鏡下腰椎間板ヘルニア摘出術)

約2cm皮膚を切開、円筒型の手術器具を挿入。

手術器具内部に内視鏡を固定、モニターで確認しながらヘルニアを除去。

PED(経皮的内視鏡下腰椎椎間板摘出術)

直径約7mmの微小内視鏡を用いて行う手術。

皮膚を約7mm切開、穴にチューブを挿入。そこから内視鏡や手術器具を入れ、モニターで確認しながらヘルニアを除去。

症状や部位によって、どの手術を選択するかが異なってきます。

たとえば、頸椎椎間板ヘルニア1~2カ所の場合は前方除圧固定法が採用され、3カ所以上の場合、後方除圧が行なわれます。
腰椎椎間板の手術では、麻酔をかけた後に腹ばいの姿勢で、背中からメスを入れることになります。

椎間板ヘルニアの治療|治療期間は?

腰椎椎間板ヘルニアの治療期間は、3~6ヵ月程度といわれています。

保存的療法で様子を見て、症状が改善されない場合は、手術をおこなうこともあるでしょう。

3

交通事故による椎間板ヘルニア|後遺症を認定?等級は何級?

後遺障害等級認定とは?

後遺障害等級の認定とは、後遺障害の重さを認定してもらう手続きです。
後遺障害の重さは、1級から14級にわかれており、1級がもっとも重い等級になります。

後遺障害等級認定の手続きの流れ

入通院治療が終了し、症状固定をむかえたら、後遺障害診断書などの必要書類を準備して、損害保険料率算出機構に申請します。

後遺障害診断書は、申請の必要書類のうち最も重要なものです。
医師に依頼する前に、きちんと作成上のポイントを押さえておきましょう。

後遺障害認定の申請手続は、被害者請求と事前認定の2通りです。
被害者請求とは、被害者みずからが申請する手続きです。

被害者請求の流れ

事前認定とは、被害者が保険会社を通じて申請する手続きです。

事前認定の流れ

被害者請求の場合、より柔軟に認定に資する書類を提出できるので、認定を受ける者にとって有利といえます。

被害者請求のデメリットとして、資料の準備など手間がかかりますが、弁護士などに助言を求めながら進めていきましょう。

「被害者請求」と「事前認定」
被害者請求事前認定
手続の手間かかるかからない
有利な医証
の提出
できるできない
不利な事情
の補足
できるできない

後遺障害等級を獲得するためには、被害者請求の流れをしっかり押さえることが大切です。

後遺障害等級で何級になる?

椎間板ヘルニアについては、神経症状を示すものとして、その症状に応じて12級13号または14級9号が認定されます。
また、申請の仕方や症状の程度によっては、後遺障害等級が認定されない(=非該当)こともあります。

椎間板ヘルニアの等級
1213局部に頑固な神経症状を示すもの

(医学的に証明できるもの)

149局部に神経症状を示すもの

(医学的に説明できるもの)

12級13号に該当するのは、「障害の存在が医学的に証明できるもの」です。
具体的には、MRI画像で椎間板ヘルニアの所見が得られた場合をいいます。

14級9号に該当するのは、「医学的に説明可能な障害を残す所見があるもの」、あるいは「医学的に証明されないものであっても、受傷時の状態や治療の経過からその訴えが一応説明のつくもの」です。

後遺障害等級認定のポイントは?

椎間板ヘルニアについて、後遺障害認定のポイントは、次のとおりです。

椎間板ヘルニアのポイント

① 椎間板が突出するほどの外力が加わったこと

② MRI画像で、ヘルニアを示す部位が1~2カ所ある

③ そのほかの部位に、椎間板の変性・膨隆・突出がないこと

④ 受傷のあと、早期にヘルニアの部位に合致した神経学的検査結果が得られたこと

とくに問題になるのが、②③です。椎間板ヘルニアは、加齢によっても生じます(=年齢変性)。
そのため、その椎間板ヘルニアが、交通事故によるものであると立証する必要があります。

実際問題として、年齢変性の境界線は、35歳前後です。
ただし、かりに35歳を経過してしまったとしても、①④との兼ね合いで後遺障害等級を争うことは可能です。

4

交通事故による椎間板ヘルニア|後遺症の慰謝料はいくら?

交通事故の示談金の内訳は?

交通事故示談金の内訳

治療中の損害について

まず、治療中の損害として、治療費、休業損害、入通院慰謝料などの賠償金がもらえます。

治療費用

椎間板ヘルニアの治療費用(診察料、手術費用など)については「必要かつ相当な範囲」で請求できます。

休業損害

また、通院や入院で働けなかった場合、その分お給料が減ってしまいますよね。これを休業損害といいます。会社員はもちろんのこと、主婦でも補償してもらえます。休業損害はその人の属性に応じた計算方法で算定してもらえるのです。

入通院慰謝料

加えて、入院・通院など治療期間に応じた慰謝料(弁護士基準)も請求することができます。

治療中の損害賠償金
治療費
交通事故による怪我の治療にかかった費用。
必要かつ相当な範囲内で実費が補償される。
休業損害
治療中に仕事を休んだために減少した収入に対する補償。
入通院慰謝料(傷害慰謝料)
入通院を余儀なくされた精神的苦痛の慰謝料。
入通院の治療期間に応じて金額が算定される。

後遺症に関する損害について

次に、治療終了後の損害として、後遺障害に関する逸失利益、慰謝料などの賠償金がもらえます。

これは、いわゆる「後遺症」についての損害賠償金です。

これらの賠償金については、その後遺症について後遺障害等級が認定された場合にのみ受け取ることができます。

治療終了後の損害賠償金
後遺障害逸失利益
後遺障害によって稼ぐことができなくなった将来の収入に対する補償。
後遺障害慰謝料
後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料。

その他

そのほか、物損があれば修理費を賠償してもらえます。
被害者の方が亡くなられた場合には、死亡に関する逸失利益、慰謝料などの賠償金がもらえます。

後遺障害が残ったときの慰謝料相場は?

後遺障害慰謝料の相場は?

後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級ごとに相場があります。
脊髄損傷で認定される可能性のある等級については、次のとおりです。

ここでは、弁護士基準と自賠責基準の相場を整理しました。⇊

脊髄損傷|後遺障害慰謝料の相場
等級弁護士基準自賠責基準
1222493
1411032

※単位:万円

弁護士基準、自賠責基準とは?

慰謝料の算定基準には、弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準の3種類があります。

慰謝料金額相場の3基準

弁護士基準は、被害者側の弁護士が、保険会社との示談交渉で用いる基準のことです。
弁護士基準は、実際の裁判例の相場を参照したもので、3種類の基準のうち最も高額になります。

これに対して、自賠責基準は、自賠責保険の支払基準です。
任意保険基準は、任意保険会社の支払基準ですが、実際のところ自賠責基準と同程度であるといわれています。

慰謝料の算定基準

①弁護士基準

実際の裁判例をもとにした慰謝料相場

3つの算定基準のなかでいちばん高額

②任意保険基準

任意保険の保険会社独自の支払基準

自賠責基準とほぼ同額か、自賠責基準に少し上乗せした程度

③自賠責基準

自賠責保険の支払基準

保険会社の提示額は、弁護士基準と比べれば、少なくなりがちです
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5

交通事故による椎間板ヘルニア…後遺症は弁護士に無料相談

弁護士から最後にひとことアドバイス

椎間板ヘルニアは、画像所見が得られれば12級13号が認定されます。
これは、早期に病院の検査を受ける必要があるということを意味します。

ただ、椎間板ヘルニアは年齢変性が原因で、目安は35歳というお話をしました。

自分は35歳を過ぎてしまったから、交通事故ではなく年齢変性によるものと判断されてしまうのではないか

このようにお考えの方もおられるかもしれません。それでも画像所見を得ることに意味はあります。

たとえ高齢になってしまったとしても、交通事故の前後を通して症状の有無について合理的な説明ができれば、14級9号を目指すことができます。そして、画像所見は、椎間板ヘルニアの存在をあらわすのに最適な証拠であることに変わりないからです。

早期の治療、早期の検査が功を奏すことは間違いありません。
ご不安なことがあれば、アトム法律事務所の弁護士にご相談ください。

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弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。