作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

交通事故椎間板ヘルニア

交通事故の椎間板ヘルニアで後遺症…因果関係の証明で後遺障害慰謝料を獲得

椎間板ヘルニアの後遺症が残った

本記事は「交通事故を原因とする椎間板ヘルニアで後遺症が残ったら…」をテーマに、弁護士が解説します。

本記事のポイント

交通事故による椎間板ヘルニアで後遺症が残ったら後遺障害の申請をおこなう

後遺障害認定は交通事故と椎間板ヘルニアの因果関係を証明することが重要

認定される後遺障害等級ごとに慰謝料の金額が異なる

交通事故で椎間板ヘルニアを負ったことで後遺症が残ってしまったら、
「後遺症が残って精神的にショックが大きい…」
「後遺症によって働けなくなったら収入に心配がある…」
など、慰謝料や損害賠償といったお金に関する不安が多くあると思います。不安を少しでも解消できるように、交通事故を専門的にあつかう弁護士が解説していきます。


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交通事故で椎間板ヘルニアを負った

椎間板ヘルニアとは

椎間板はコラーゲンをふくむ弾力性に富んだ組織で、椎骨同士の衝撃を吸収する役割をもっています。しかし、何らかの衝撃が断続的に加わることで椎間板が椎骨から飛び出て椎間板ヘルニアを発症することになります。

椎間板ヘルニアとは

椎骨と椎骨のあいだにある椎間板の中身が、あるべき場所からはみ出してしまったことで神経を圧迫し、痛みなどの症状が生じること

椎間板は、首から腰までつながる椎骨という背骨を形作る骨の間でクッションのような役割を果たしています。したがって椎間板ヘルニアによって障害される神経の箇所ごとにあらわれる症状が異なります。おおきく、頸椎(首)胸椎(胸)腰椎(腰)の3つに分けられます。

頚椎椎間板ヘルニア

肩こり

背中の痛み

腕の痛み

腕のだるさ

しびれ

脱力

(症状が進行すると足のしびれ・痛み・膀胱障害など)

胸椎椎間板ヘルニア

背中の痛み

わき腹の痛み

歩きにくい

尿が出づらい

腰椎椎間板ヘルニア

足のしびれ

足の痛み

脱力

感覚障害

(症状が進行すると足の麻痺・膀胱障害など)

など、椎間板ヘルニアではこのような症状がみられることになります。

椎間板ヘルニアは、レントゲンやMRIなどの画像検査がおこなわれます。症状などについてさらに詳しくはこちらの「椎間板ヘルニア」のページをご覧ください。

どんな交通事故で椎間板ヘルニアに?

交通事故でもとくに追突事故の場合、首や腰に大きな衝撃を受けることになるので椎間板ヘルニアを生じることがあります。

椎間板ヘルニアの治療|手術は必須?

椎間板ヘルニアの治療は、サポーターを装着したりして安静に過ごすことが基本となります。症状に応じて、痛み止めの内服薬や注射などがおこなわれ、それでもよくならない場合に手術が検討されることになります。

椎間板ヘルニアの治療

▼保存的治療

安静にする

コルセットなど装具を装着

痛み止めの投薬

▼手術

後方椎間板切除術(飛び出た椎間板を取りのぞく)

椎間固定術(金属で椎骨を固定する)

など、このような治療がおこなわれることになります。

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椎間板ヘルニアの後遺症が残ったら

椎間板ヘルニアの後遺症|しびれ・痛み・麻痺

椎間板ヘルニアは、手術などの治療をおこなっても後遺症が残ってしまう可能性があります。

椎間板ヘルニアの後遺症

しびれ
痛み
麻痺

などの神経症状が後遺症として残る可能性があります。

椎間板ヘルニアで後遺症が残ったら後遺障害申請

椎間板ヘルニアの治療をおこなっても後遺症が残ったら、後遺障害の申請をおこないましょう。

交通事故で怪我を負うなどして受けた損害に対しては、交通事故の相手方に損害賠償請求することができます。とくに、後遺症が残った場合は後遺障害が認定されることで、請求できるようになる損害賠償の項目があります。

交通事故示談金の内訳

怪我や後遺症を負ったことに対して適正な賠償金を得るために、後遺障害等級の認定は非常に重要になります。

後遺障害等級の認定手続きの流れはつぎのとおりです。

後遺障害等級認定の手続きの流れ

症状固定になったら、後遺障害診断書の作成を担当医師に依頼します。後遺障害診断書の重要性については後ほど解説します。

診断書や必要な医学的な書類を集めます。後遺障害認定の専門機関に集めた資料などを提出して、認定結果を待つ流れとなります。

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椎間板ヘルニアで交通事故の後遺症認定を得るポイント

椎間板ヘルニアの後遺症で、交通事故の後遺障害認定を得るにはいくつかのポイントをおさえておく必要があります。ポイントをおさえることで後遺障害等級認定の可能性が高まります

交通事故と椎間板ヘルニアの因果関係を証明

後遺障害等級の認定では、交通事故と椎間板ヘルニアの因果関係を証明することがポイントのひとつです。どのようにして交通事故との因果関係を証明していくのかみていきたいと思います。

受傷直後に病院を受診

交通事故にあったら、すぐに病院を受診していることが非常に重要になります。椎間板ヘルニアの原因が事故であると証明するには、事故直後にMRI・CTなどの画像診断を受けておくことが大切です。

交通事故直後に痛みが出なかったり感じたりしなくても、あとからだんだん痛みが出てくることもよくあります。外見上、怪我をしていなかったり痛みがなかったりしても必ず病院で詳しい検査を受けるようにしておいてください。

定期的な受診・治療

病院へ定期的な受診・治療を受けるため通院していることが重要になります。椎間板ヘルニアによる後遺症の症状が現在まで残っていることを証明するために大切です。

椎間板ヘルニアによる後遺症を医学的に証明

後遺障害等級の認定では、交通事故を原因とする椎間板ヘルニアの後遺症が残存することを医学的に証明することがポイントのひとつです。どのようにして後遺症を医学的に証明していくのかみていきたいと思います。

後遺障害診断書の重要性

後遺障害の認定は、基本的に書面(後遺障害診断書)による審査が専門機関によっておこなわれます。後遺障害の内容を口頭で説明したりすることは基本的にはありません。

後遺障害診断書の内容が後遺障害の基準にあてはまっているかという視点で審査されます。つまり、後遺障害診断書にかかれている内容が後遺障害認定を左右することになるといえます。

後遺障害診断書に記載されている情報が正しく・分かりやすい内容になっていることが重要です。

異常所見のある画像などの資料収集

後遺障害診断書の内容を裏付けるために、異常所見のある画像などの資料を収集することがポイントとなります。

異常所見のある画像とは、MRIやレントゲンによる検査画像です。画像に椎間板ヘルニアの症状がみられれば、後遺障害診断書で主張する後遺障害を証明する医学的な証拠として認められることになります。

被害者請求で申請する

被害者請求の流れ

後遺障害申請は被害者請求事前認定の2通りの方法があります。認定の可能性を高めるには被害者請求による申請を選択することをおすすめします。被害者請求では、さきほど解説した医学的な資料を後遺障害診断書と一緒に提出することができるからです。

事前認定では相手方の任意保険会社が後遺障害申請の手続きをすすめてくれますが、手続きに必要な最低限のことしかおこなってくれません。認定されるような努力をなにかしてくれる保障はありません。

少しでも後遺障害等級の認定の可能性をあげるなら、被害者請求による申請方法を選択しましょう。

持病の椎間板ヘルニアが交通事故で悪化?

元々、椎間板ヘルニアの持病を持っている人が交通事故にあったことでさらに椎間板ヘルニアの症状が悪化したという場合、交通事故によって症状が悪化したことを証明することが重要になってきます。

椎間板ヘルニアは加齢などを原因として発症するケースも多いです。そのため事故が原因で悪化したのかが争点となります。

ヘルニア発症直後であればMRI画像では、ヘルニアの箇所が白く写ります。事故を原因とした発症したばかりのヘルニアであると証明するためにも、事故にあったらすぐに病院で検査を受けておくことが重要になります。

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椎間板ヘルニアにおける後遺障害等級と慰謝料

椎間板ヘルニアで予想される後遺障害等級

椎間板ヘルニアにおける後遺症で予想される後遺障害等級はつぎのとおりです。

椎間板ヘルニアで予想される後遺障害等級
等級 後遺障害
9 10 片方の足に軽度の麻痺があり、就労可能な職種の範囲が相当程度限定されるもの
12 13 医学的に証明しうる神経系統の機能の障害を残すもの
14 9 医学的に説明可能な神経系統の機能の障害を残すもの

このような等級が認定される可能性があります。等級に応じて後遺障害慰謝料は支払われることになります。

慰謝料の相場を自動計算

後遺障害の認定によって支払われる慰謝料は、交通事故における損害に対する損害賠償項目の一項目にすぎません。治療費や休業中の収入補償など、さまざまな損害の合計が損害賠償として支払われることになります。

つまるところ気になるのは、「全部でどのくらいの金額になるのか」という点だと思います。そこで、こちらの計算機をお使いください。

年齢、事故前の年収などを入力するだけで、請求可能な慰謝料などの損害賠償を簡単に計算することができます。ぜひお試しください。

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椎間板ヘルニアの後遺障害等級や慰謝料でお悩みの方

交通事故に関する悩みは弁護士に相談

椎間板ヘルニアなど交通事故で負った怪我による後遺症でお悩みであれば、適正な慰謝料などの損害賠償を受けられるように努めることが大切です。そのためには、弁護士に相談することをおすすめします。

後遺症は将来にわたって肉体的・精神的な苦痛を受けつづけることになります。お金でそのような苦しみをすべて取り除くことはできませんが、だからこそ苦痛に対する適正な補償を受けるためにもお金は必要です。

損害賠償の話し合いは多くの場合、交通事故の相手方が加入する任意保険会社とおこなわれます。保険会社は交通事故対応を専門としています。専門知識を用いて話をむずかしくし、示談金(損害賠償)の支払金額をおさえてこようとします。

交通事故の知識なくご自身のみで適正な金額の慰謝料を得ようとしても、交渉は困難を極めます。交通事故を専門的にあつかう弁護士に示談交渉をご依頼いただければ、保険会社と対等な立場で交渉をすすめることが可能となります。これは、慰謝料増額の可能性が高まることを意味します。

後遺障害申請に関しても、専門的な知識が必要となる場面に幾度も出くわします。後遺障害認定の知識をもつ弁護士がサポートすることで、認定を受けやすくなるといえます。
交通事故に関するお悩みは、弁護士に相談ください。

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弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

全国10事務所体制で交通事故被害者の救済に取り組んでいる当事務所の代表弁護士。2008年の創業以来、幅広い間口で電話・LINE・メール相談などに無料で対応し、2019年現在は交通事故被害者の救済を中心に精力的に活動している。フットワークの軽い行動力とタフな精神力が強み。