後遺障害認定とは？認定の流れや期間、慰謝料の支払いについて解説！

後遺障害認定とは、交通事故で残った後遺障害に応じた等級が認定されることです。

以下の条件がそろい、尚且つそれが認定機関によって認められた場合に等級が認定されます。

後遺障害等級は、その症状や程度に応じて等級が定められています。

これは、労災の定める後遺障害等級の基準を参考にしています。

ここで、一部の後遺障害等級と該当する後遺障害の内容を見てみましょう。

後遺障害等級の各等級の該当する後遺障害の内容は、日弁連交通事故相談センター東京支部発行の

『民事交通事故訴訟　損害賠償算定基準』

などで確認することができます。

なお、後遺障害が複数ある場合には、併合という方法で後遺障害等級が決められます。

実際には場合に応じて異なる方法をとることもありますが、基本的な併合の方法はこのようになっています。

後遺障害認定の申請をして、実際に等級が認定される可能性は、5％程度と言われています。

さらにそこから、認定された等級別の統計を見てみましょう。

この表からも、高い等級になるほど認定確率が下がることが分かります。

後遺障害等級を認定してもらい、さらに納得のいく等級になるためには、しっかりとした準備が必要だということです。

そもそもなぜ後遺障害認定を申請する必要があるのか、なぜ妥当な等級になることが重要なのか。

それは、後遺障害等級が認められることで後遺障害慰謝料と逸失利益を受け取れるようになるからなのです。

後遺障害慰謝料も逸失利益も、後遺障害の等級が非常に影響します。

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じて決められていて、等級が高いほど慰謝料金額も高くなるのです。

では、弁護士基準の後遺障害慰謝料金額を見てみましょう。

一方逸失利益は、

逸失利益＝年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

で求められます。

ではここで、後遺障害等級別の労働能力喪失率を確認してみましょう。

では、どのような流れで自賠責損害調査事務所に申請し、その結果が返ってくるのでしょう。

まずは、後遺障害認定申請の大まかな流れを確認してみましょう。

後遺障害はすでにその障害に関する治療が終わっていることが前提です。

したがって、後遺障害認定の申請は症状固定後から可能になります。

症状固定後、診断書をはじめ必要書類をそろえて後遺障害認定の申請を行います。

では、もう少し細かく申請方法を見ていきます。

後遺障害認定の申請方法には、「被害者請求」と「事前認定」があります。

どちらを選ぶかで、被害者自身がそろえる資料や自賠責損害調査事務所との仲介者が変わります。

被害者請求

被害者請求の特徴は、以下の通りです。

事前認定

事前認定の特徴は、以下の通りです。

後遺障害認定において、審査しているのは自賠責損害調査事務所です。

ここに必要書類を提出することで、後遺障害認定の審査をしてもらえます。

ただし、労災で後遺障害等級の認定を受ける際は、労働基準監督署が認定機関となります。

ではここで、被害者請求、事前認定、労災での認定の違いをまとめておきましょう。

*症状固定を起点とする

後遺障害認定の審査は、どれくらいかかるのでしょうか。

審査の期間を表した統計を見てみましょう。

約8割の場合は、1ヵ月以内に結果が出るようです。

しかし、例えば高次脳機能障害など判断が難しい後遺障害の場合には、結果が出るまでに数年かかることもあります。

後遺障害認定で等級が得られたら、加害者側に対して他の賠償金とともに後遺障害慰謝料と逸失利益を請求します。

ただし、被害者側が金額を決めて請求するのではなく、加害者側との示談で決まった金額を請求します。

後遺障害認定で納得のいく等級に認定されなかった、後遺障害等級に認定されなかったという場合、異議申し立てができます。

異議申立は、症状固定後3年以内であれば何度でも可能です。

では、異議申し立ての結果を示した統計を見てみましょう。

参考：「平成27年度　自動車保険の概況」

統計を見ると、異議申立で等級が変わる可能性は低いと考えられます。

最初の後遺障害等級申請の結果とその理由をしっかりと分析し、効果的な異議申し立てをすることが重要です。

後遺障害認定について弁護士に相談するメリットは以下の通りです。

上でご紹介したように、後遺障害認定が成功する確率は高いとは言えません。

後遺障害認定のカギを握る資料について、専門的な視点からアドバイスをもらえるのは大きなメリットです。

また、後遺障害等級の認定を受けた後は示談交渉が待っています。

交通事故の示談交渉は基本的に、加害者が加入する任意保険会社が相手になります。

示談交渉のプロを相手にするということなので、被害者側も弁護士に交渉を依頼することがベストです。

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