自動車事故の弁護士特約｜任意保険加入で家族も適用範囲に？別居中・兄弟でも適用可？

弁護士特約は、自動車保険に含まれていることが多いです。

しかし、自動車保険に加入しているものの、

弁護士費用については把握していない

という人も少なくありません。

弁護士特約が使えるかどうか、加入している保険を確認してみましょう。

たとえばAさんが交通事故に遭ったとします。

Aさん自身が弁護士特約に加入していなかったとしても、

Aさんの配偶者の弁護士特約を使うことができる

ということです。

家族の中でも、

配偶者と未婚の子は同居・別居問わず適用対象

ですが、それ以外の親族は同居していることが条件になります。

また、契約車の搭乗者・所有者についても同居・別居は問いません。

つまり、「被保険者の親」でも、

• 被保険者と同居→適用対象
• 被保険者と別居→適用対象外

ということです。

ちなみに、ここでいう「子」は、いわゆる連れ子も含みます。

戸籍上の関係に基づいて適用範囲が決められるため、

離婚した元配偶者

は対象外となります。

被保険者が加害者の場合、被保険者の負う示談金は、

保険会社が被害者へ支払う示談金

になります。

そのため、その金額を決めるために保険会社が示談交渉を代行します。

しかし、被保険者が被害者の場合、

被保険者が受け取る示談金と保険会社は無関係

であるため、保険会社が示談交渉の代行をすることはできません。

そこで、

代わりに弁護士に依頼することを支援する

というのが、弁護士特約の目的なのです。

弁護士特約の利用にあたっては、基本的に

事故当時すでに弁護士特約に加入済みであったこと

が条件になります。

弁護士特約は、利用しても保険の等級に影響はありません。

ただし、それは弁護士特約のみを利用した場合です。

合わせて車両保険などを利用すれば、等級が下がる場合もあります。

交通事故に遭うと、

加害者側の任意保険会社

と示談交渉を行うのが一般的です。

任意保険会社は示談交渉のプロで、知識も経験も豊富です。

被害者自身で交渉しても、対等な交渉が難しいのです。

少しでも示談金額を減らそうとする任意保険会社に対して

対等に交渉を行い、適切な示談金額を得る

ためには、弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士費用は、一般的に、

相談料＋着手金＋報酬金

からなります。

特に得られる示談金が低額の場合は、

示談金＜弁護士費用

となる可能性があります。

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