交通事故後の保険会社との交渉の流れ｜事故後の流れを完全網羅！

① については

• 免許証の写し
• 名刺

などをもらうと安心です。

③ については、できれば

• 任意保険に加入しているなら任意保険証書
• していなければ自賠責保険会社の自動車損害賠償責任保険証明書

を確認させてもらいましょう。

ですが誘導されるがまま物損事故あつかいにしてしまうと、のちのち適切な補償をうけられない事態に発展する可能性があります。

具体的には物損事故あつかいにした場合、以下の点で不都合が生じます。

実況見分調書は被害者と加害者の責任の割合（過失割合）について、重要な証拠となります。

被害者と加害者感で過失割合について争いになったとき、

実況見分調書がない＝証拠がない

という事態になり、事故の評価が不当なものとなる可能性があります。

たとえ物損事故あつかいになったとしても、実際に身体の傷害を負った場合、その補償はうけられます。

ただし、その補償の具体的な金額を算定する際、

「物損事故あつかいとなっている」という事実

によって、軽微な事故であったと判断されてしまう可能性もあります。

この後遺症のうち、法的に定められた要件を満たすものについては

後遺障害

として認められ、後遺障害慰謝料や遺失利益を賠償として受けられるようになります。

症状固定あるいは完治したと判断された場合、その後治療を続けた場合であっても、全額自己負担となります。

休業損害証明書は、

事故がなければもらえていたであろう給与の金額

を判定するための資料となります。

相手方の任意保険会社に休業損害証明書を提出することで、給与の補償をうけることができるようになります。

現在の任意保険の内容には「示談代行制度」が保険サービスとして入っています。

保険会社が直接の窓口となるため、加害者本人と示談交渉を行うということはないでしょう。

示談交渉の終了後は、示談の内容について記された

示談書

が保険会社によって作成されます。

示談書の内容に不備がないか確認した後、被害者方もサインと押印をします。

その後、任意保険会社から交渉によって取り決められた金額のお金が振り込まれることになります。

ただし、現実的には任意保険会社に加入している車両がほとんどです。

運転者と保有者どちらに請求をするかなどが問題となる場面は少ないでしょう。

被害者の視点として考えると、基本的には

「相手方の任意保険会社に賠償の請求する」

ということになります。

示談金の基準には、

• 任意保険会社の基準
• 裁判基準

という2つの基準があります。

示談交渉の場では、任意保険会社は自社の基準で示談金の金額を提示してきます。

このとき弁護士に依頼していれば、弁護士は裁判基準での金額を提示し、任意保険会社と交渉します。

たとえば、

• 後遺障害の等級が1級～3級：労働能力喪失率100％
• 等級が4級：労働能力喪失率92％

といったように取り決められています。

被害者のこれまでもらっていた給料の記録

と上記の基準を合わせて計算し、最終的な逸失利益の金額が算定されます。

傷害慰謝料は「入院や通院を何か月継続したか」によって金額が決定されます。

たとえば、軽傷・むちうちの場合の傷害慰謝料の基準は以下のイラストの通りとなります。

また、治療費だけでなく休業損害についても一定の金額が支払われます。

労災保険では、休業に対する特別支給金として平均賃金の20パーセント相当の額がもらえます。

また実際に生じた休業損害のうち、6割相当のお金が休業補償給付金として支払われます。

たとえば、労災保険から治療費を満額もらっている場合、相手方保険会社から同額もらうことはできません。

また休業損害についても、実際に生じた休業損害から休業補償給付金を引いた額について、相手方保険会社に請求することとなります。

なお特別支給金については差し引かれません。

休業補償給付金+相手方保険会社からの賠償

ここに加えて特別支給金が保障として受け取れるわけです。

自賠責保険への加入は、全運転者の義務となっています。

相手方が任意保険に加入していない場合には、自賠責保険へ直接請求します。

まず、自賠責保険は

傷害部分（治療費、休業補償、傷害慰謝料など）

について、上限120万円までとなります。

さらに治療費も原則、いったんは被害者自身が立て替える必要があります。

人身傷害保険は、保険会社が設定する支払い基準によってお金が支払われます。

裁判基準の通りにはならない点について注意する必要があります。

とはいえ

自身にも過失がある場合

などでも補償の不足部分をまかなうことができる場合もあるため、金銭面で頼りとなることでしょう。

「自身が加入している保険がどのような内容の事故を補償してくれるのか」

この点について一度確認しておくべきでしょう。

後述の裁判・調停を行うよりも、より手軽で解決までの期間も短いです。

手続きの流れとしては、

1. ① 加害者側と被害者側が双方出席し、
2. ② 第三者の弁護士が示談の案を提示（あっせん）
3. ③ 同意すれば示談成立、不同意ならまた再びあっせんしたり、裁判に移行したりする

となります。

裁判は難しい手続きが多く、実質的には弁護士への依頼が必須になってしまうことでしょう。

弁護士費用との兼ね合いをみて、本当に費用対効果があるのかを見極める必要があります。

最終的に判決が確定した場合には、強制執行することができるようになります。

裁判官、調停委員が両者の言い分を聞いて和解案を提示し紛争の解決を図る手続きがあります。

これを

調停

と言います。

「法律にくわしくない方でも利用しやすい」というのが調停の特徴です。

ただし調停の場で提示された解決案に、どちらか一方でも同意しなかった場合には、その調停は不成立となってしまいます。

一度示談書にサインをしてしまったら、後からその内容を変えることは原則できません。

気がかりなことを抱えたままでいるのは、得策とは言えないのです。

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