【必見】交通事故の示談の流れを解説！被害者は弁護士依頼で保険会社と示談交渉しよう

まず、示談とは次の意味を持ちます。

交通事故においては、

示談成立のために加害者側が被害者側に一定額の損害賠償を支払う

というケースが多いです。

示談が一度成立すると、後で示談の内容をくつがえすことは困難となるため、示談の対応は慎重に行うようにしましょう。

交通事故に遭った後、解決するまでの一連の流れは以下のようになります。

全体の流れの中で、重要なポイントは何になるでしょうか。

なお、

• 過失割合が決められる基準
• どうすれば適切な過失割合にできるのか

など、過失割合に関することは下のページで解説されているので、ぜひご参考にしてみてください。

人身事故の過失割合とは｜8対2と9対1では示談金に大きな差が出てくる!?

毎日どこかで発生している自動車事故…。 その中でも人身事故に巻き込まれた場合、怪我の治療費や慰謝料などを受け取るために加害者や相手側の保険会社と示談交渉をしなければなりません。 その際に、過失割合という言葉を聞いたことがありませんか？ しかし、なんとなく聞いたことはあっても、過失割合について完璧に把握している！！という方は少ないのではないでしょうか。 そもそも過失割合とは？一体なんのこと？ 自分に

交通事故弁護士カタログ

交通事故の発生から解決までの一連の流れは忘れないようにしましょう。

全体像が掴めていれば、次に自分が何の手続きをすればいいのか迷わずに済み、スムーズに処理を進めることができる場合があります。

次に、

交通事故の治療の流れ

をまとめた図は以下となります。

ケガの治療を受ける際、特に注意すべきことは何でしょうか。

「診断書」には、実際に通院した日数や症状の経過、治療内容などが記載されています。

これが交通事故で負ったケガを治療するために入院・通院していたことの証明になります。

「診断書」は交通事故の手続きにおいてほぼ必須の資料となるので、必ず受け取るようにしましょう。

しかし、加害者側の任意保険会社が「一括対応」に対応していない場合もある点にご注意ください。

その際は「診断書」や領収書を加害者側の任意保険会社に送付して治療費を請求することになります。

*加害者側が任意保険会社に加入していて、かつ一括対応にも応じてくれた際は送付不要

治療費に関しては「一括対応」してもらえば被害者が立て替える必要が無いことはわかりました。

しかし、交通事故の精神的苦痛に対する慰謝料はいつ支払われるのでしょうか。

なるべく事故発生からあまり間を空けずに支払われてほしいところですが……

示談が済むまで慰謝料が支払われることは原則無いようです。

そして基本的に示談交渉は被害者の治療が終わるまで始まりません。

そのため、事故発生から示談成立まで「数ヶ月」はかかることになりそうです。

交通事故に遭った方の大半は、

「弁護士に相談したほうがいいのだろうか」

と考えることでしょう。

しかし、弁護士に頼るタイミングがわからなかったり、ハードルが高いと感じてなかなか相談に来れない方も少なくないでしょう。

では、弁護士に相談するのはどのタイミングが一番適しているのでしょうか。

反対に、弁護士への相談を避けるべきタイミングはいつになるのでしょうか。

示談が成立してしまった後だと、弁護士に相談しても対応が難しいケースが多いようです。

ただ、

「このタイミングだと弁護士に相談してはいけない」

ということは無いので、何か困りごとや不安、疑問点があった際は、気兼ねせずに相談することをオススメします。

遠慮しすぎてしまうとかえってタイミングを逃すことにもなりかねないので、ぜひお気軽にアトム法律事務所までご相談ください。

加害者側と示談がまとまらず、裁判をすることもありえます。

とはいえ、交通事故の場合はほとんど示談で解決するのですが、裁判を提起するケースも中にはあります。

交通事故の裁判の流れは以下のようになっているので、もしものときに備えてしっかり学んでおきましょう。

上の図のように、裁判には様々な手続きがあり、複雑なため、弁護士に委任して裁判を行ってもらうことが多いです。

しかし、交通事故において裁判を提起するメリットはあるのでしょうか。

慰謝料金額の「裁判基準（弁護士基準）」というのは、過去の判例に基づいて算出される金額のことです。

一般的に、任意保険会社・自賠責保険会社から算出される金額よりも高額になるケースが多いです。

したがって、裁判で被害者側の主張が認められると、「裁判基準（弁護士基準）」の高額な慰謝料が支払われる可能性があります。

交通事故の裁判をするにあたって、民事裁判（簡易裁判）という言葉が出てきます。

この民事裁判（簡易裁判）はどのようなもので、いつ行われるのでしょうか。

他にも「刑事裁判」がありますが、こちらは交通事故の示談においては基本的に関係ありません。

簡易裁判は民事裁判の一種である、ということは忘れないようにしましょう。

どちらの場合であっても弁護士に依頼すれば裁判に関する手続きを行ってくれます。

しかし、弁護士費用が損害賠償額を上回る「費用倒れ」にはならないように注意しましょう。

交通事故の被害者の方はこちらの窓口をご利用ください。

• LINE・電話から無料相談可能
• 24時間365日受付

スマートフォンから弁護士との対面相談予約をしたり、手軽に相談することができるので、ぜひお気軽にご利用ください。

いかがでしたでしょうか。

最後に岡野代表弁護士からひと言アドバイスをお願いします。

このページを最後までご覧になってくださった方は、

ということなどについて、理解が深まったのではないでしょうか。

弁護士に相談したい方は、スマホで無料相談よりご相談ください。

また、関連記事もご用意しましたので、交通事故の対応について書かれた他の記事もぜひご覧になってみてください。

このページが、交通事故の示談についてお悩みの方のお役に立てれば何よりです。