後遺障害等級の認定までの流れは？｜アトム法律事務所弁護士法人

後遺障害等級を認定してもらう方法には、事前認定という方法と、被害者請求という方法があります。
それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

事前認定の流れ

事前認定は、相手方の任意保険会社が、認定機関に後遺障害等級の認定を申請する、という流れです。
申請書や書類を集めて実際に申請するまでを、ほとんど任意保険会社に任せられるので、手間がかからず便利です。

一方で、後遺障害が認定されるか不確実なケースや、等級が高くなるか低くなるか微妙なケースでは、保険会社任せにすることはリスクがあります。
（詳しくは次の項目で解説します）

被害者請求の流れ

被害者請求は、被害者自身が申請書や後遺障害診断書など資料一式をそろえ、任意保険会社を介さずに直接、認定機関に申請する、という流れです。

特に、後遺障害が認定されるか微妙なケースでは、不備の無い後遺障害診断書と、十分な資料を揃えて申請する必要がありますので、保険会社任せにせず被害者請求を行う必要性が高いと言えます。

	事前認定	被害者請求
流れ	保険会社から、認定機関に申請	被害者が直接、認定機関に申請
メリット	書類を揃える手間が省ける	十分な資料を揃えて認定を有利に運べる
デメリット	認定が不利になる可能性あり	書類を揃える手間がかかる

前提として、後遺障害等級認定の審査は、事前認定・被害者請求どちらの場合であっても、第三者機関である損害保険料率算出機構が行います。
より正確には、損害保険料率算出機構に属する自賠責損害調査事務所が調査を行っています。

審査自体は中立な第三者機関が提出された資料に基づいて行っているので、事前認定であろうと被害者請求であろうと、同じ資料を提出すれば同じ審査結果になります。

事前認定を利用する場面

後遺障害の存在や程度が、画像などの客観的な証拠から明らかである場合は、手間が省ける事前認定が有効な場合もあります。

ただし、骨折や骨の変形などが画像から明らかな場合でも、関節の可動域制限の程度によって等級が変わってくる場合がありますから、必ずあらかじめ医師や弁護士に相談しておくことをオススメします。

被害者請求を利用する場面

後遺障害が、客観的な証拠から明らかではない場合（＝他覚所見に乏しい場合）、後遺障害認定を有利に進めるためには被害者請求が必要になります。
画像の証拠などが乏しい場合は、なるべく有利になるように、後遺障害診断書の記載を調整してもらったり添付資料を準備する必要があります。

事前認定の場合は、相手方の保険会社は診断書や資料が不十分であっても指摘などはしてくれませんので、納得いく認定を得るためには被害者請求で対応するしかありません。

また、事前認定は相手方の任意保険会社を通して行うものですから、そもそも相手が任意保険に入っていなければ、被害者請求しか選べません。

	事前認定	被害者請求
他覚所見あり	〇 手続きが楽	〇 より安心
他覚所見なし	△ 不利な結果になる可能性あり	〇 十分な資料を用意できる
相手方任意保険なし	× 利用不可	〇 利用可能

後遺障害等級の認定を申請する場合には、被害者請求を使えば安心なケースが多い、という話はお分かりいただけたかと思います。

被害者請求であれば、十分な資料を用意して、自賠責損害調査事務所（損害保険料率算出機構）に申請できるので、保険会社任せの事前認定よりも安心です。

ただし、被害者本人が万全な資料を用意しようとしても、かなりの困難が伴います。
申請書や後遺障害診断書、その他の書類を抜かりなく収集するのは、特に怪我の治療で時間を取られる方にとっては非常に難しいでしょう。
診断書の内容だけでは不十分であれば、主治医に意見書を添えてもらい、後遺障害の認定を有利に進める、といった柔軟な対応も必要になります。

十分な資料を揃えて認定を有利に運べる、という被害者請求のメリットをしっかり働かせるためには、後遺障害認定のプロである弁護士を有効に活用してください。

後遺障害認定に強い弁護士であれば、治療中のご本人やご家族に代わって必要な書類をスムーズに揃えられますし、書類に不備がないかどうかのチェックも抜かりなく行えます。
つまり、弁護士に依頼すれば、手間がかかるというデメリットなしで、被害者請求のメリットだけを受け取れることになります。

無料相談のご案内

交通事故の怪我・後遺障害の 示談金・慰謝料でお困りの方は
弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります
相談依頼は今すぐ！

電話無料相談はこちら 0120-424-911 24時間土日祝もつながります

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら

メール無料相談はこちら