「後遺障害」等級の申請方法｜申請書・必要書類・申請期間を解説

後遺障害を自賠責保険に申請するとどんなメリットが？

後遺障害の申請とは自賠責保険に、後遺障害等級を認定してほしいと申請することを指します。

この等級に認定されることで、

• 後遺障害を負った精神的苦痛への慰謝料
• 後遺障害により労働能力が喪失したぶんを補償する逸失利益

を受け取れます。

後遺障害の申請は、症状固定された後から申請できます。
ですが、本来であれば生涯治らない後遺症として申請するのですから受傷から6ケ月後以降が申請の目安となります。
そしていつまでに申請しなければならない、といった期限はありません。

しかしながら、実際には時効により慰謝料や逸失利益を請求できなくなる期限があります。

後遺障害慰謝料については、症状固定日から3年で損害賠償請求権が消滅します。

症状が固定し、後遺障害の申請を行うと調査・認定が行われます。

2016年の統計では、申請の8割以上が30日以内に調査終了しています。

出典：「自動車保険の概況2017年度版」損害保険料率算出機構公式HP

なお、調査開始まで・終了以後も自賠責保険で処理を行うため時間がかかります。

よって多くの場合、申請から認定結果通知までの期間は約2カ月間が目安となります。

後遺障害の申請に必ず用意しなければいけないものは後遺障害診断書です。

他に必要な書類は、後遺症の症状と申請方法で異なってきます。

後遺傷害申請の方法には、事前認定と被害者請求の2つの方法があります。

相手方の保険会社に申請してもらうなら？｜事前認定

事前認定とは、相手方の任意保険会社が相手方の自賠責保険に後遺障害等級認定を請求するものです。

認定された場合、示談成立後に任意保険会社から自賠責保険分も含めた後遺障害慰謝料などが支払われます。

必要書類を用意するのは、相手方の任意保険会社です。

被害者は後遺障害診断書のみ用意すればよいのです。

自分で必要書類を集めて申請するなら？｜被害者請求

被害者請求とは、被害者自身が直接相手方の自賠責保険に後遺障害等級認定を請求するものです。

認定された場合、認定と同時に自賠責保険の後遺障害慰謝料が支払われます。

必要書類を用意するのは、被害者自身です。

被害者は後遺障害診断書以外に交通事故による症状を裏付ける書類を用意する必要があります。

*自賠責保険から支払われる後遺障害慰謝料

この2つはどう違うの？

この2つの方法の違いは、誰が資料を集め提出するかということだけではありません。

被害者請求の場合、後遺障害認定に有利な証拠を自身で集めて提出できます。

後遺障害認定は原則として書面のみで行われるため、どのような書類を提出するかは非常に重要なのです。

では実際に必要な書類がどのようなものか、見てみましょう。

事前認定の場合｜後遺障害診断書

事前認定の場合、被害者が用意するのは後遺障害診断書のみです。

多くの場合は相手方の任意保険会社から書式を送ってもらえます。

また、インターネット上でダウンロードすることもできます。

それを医師に書いてもらい、任意保険会社に送付します。

多くの場合、作成の依頼から完成まで2週間程度かかることが多いようです。

被害者請求の場合｜その他の書類

被害者請求の場合、後遺障害診断書に加えて以下の書類などが必要となります。

実際に必要となるかどうかは、具体的な事情によって変動します。

それぞれの取り寄せ方を簡単に見てみましょう。

*被害者請求をするという旨のもの

その他、自分に有利な証拠として医学的書類や医師の意見書などを付加することもできます。

以上の書類を、加害者加入の自賠責保険会社に郵送します。

後遺障害診断書の作成費用は、全国平均で6320円です。

出典：医事業務2018年1月号

診断書も、書式や内容によって2000円~10000円の作成費用がかかります。

医療機関は、診断書を患者が持参した場合は患者に、保険会社に依頼された場合は保険会社に料金を請求します。

患者が拠出した費用や手数料は、後遺障害が認められれば治療関係費として支払われます。

後遺障害が認められなかった場合でも、必要に応じ相当な範囲で支払われる場合があります。

後遺障害申請に関する業務は、弁護士に一任することができます。

後遺障害診断書の作成や医療関係書類の収集、被害者請求、その後の異議申立てなどを代理して手続を行ってくれます。

その際の費用については、交通事故の弁護士費用が参考になります。

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交通事故の弁護士.jp

交通事故では、後遺障害の申請が認められるかで保険金が大きく変わります。

認定されると、後遺障害慰謝料と逸失利益をあわせて数百万円以上を追加で相手方に請求することも可能です。

面倒な書類収集や診断書作成のアドバイス、保険会社への送付なども弁護士に一任することができます。

あるいは依頼ではなく提出する資料や、等級認定後の慰謝料額などの相談のみでもどうぞ気軽にご利用ください。

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