日弁連交通事故相談センターとは｜アトム法律事務所弁護士法人

日弁連交通事故相談センターでは、その名の通り弁護士に交通事故被害の相談ができます。
さらに、相談だけでなく、実際に当事者間で示談が成立するまでのあっ旋も無料で行ってくれます。

治療中、後遺障害申請中でもOK

日弁連交通事故相談センターは、怪我の治療中や、後遺障害認定の申請中の方でも相談可能です。
怪我の治療後や後遺障害認定の結果が出てからでないと相談ができない交通事故紛争処理センターとは、この点で異なります。

人身事故は全部相談OK

物損のみの場合は一部の任意保険・共済を対象に、人身事故であれば全ての事案を対象に、示談あっ旋を依頼することが可能です。
（人身事故は自賠責のみ、無保険でも可）

示談あっ旋が不成立に終わった場合、他のADRか裁判・調停での解決を模索していく必要があります。
ただ、一部の共済を対象に、事実上の強制力がある『審査』という手段を申し出ることも可能です。

日弁連交通事故相談センターは全国に150以上の拠点を持ちますが、その中で示談あっ旋に対応しているのは、39支部に限られるようです。
※2018年11月現在

弁護士との相談であれば、全国150か所以上の拠点だけでなく、電話での相談も可能です。
電話であれば1回10分程度、じっくり時間をかけて相談したいのであれば面談で相談、と場合に分けて使い分けてください。

日弁連交通事故相談センターは、裁判ほど時間や手間もかからず、公正な手段で紛争を解決できる有益な手段です。
示談あっ旋の結果、慰謝料増額など納得のいく形で示談が成立すれば、裁判や調停よりもスピーディーで手間もかからずに示談金を受け取ることが可能です。

一方で、示談あっ旋が不成立に終わってしまった場合は、一部の共済をのぞいて、強制的に相手を拘束することはできません。
つまり、示談あっ旋は利用したけれど結局は裁判や調停をしなければいけなくなった、となる可能性があります。