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日弁連交通事故相談センターとは|アトム法律事務所弁護士法人

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日弁連交通事故相談センターとは、日本弁護士連合会により設立された公益財団法人です。

日弁連交通事故相談センターでは、交通事故の賠償や保険金に関する相談や示談のあっ旋が受けられます。

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日弁連交通事故相談センターで交通事故の相談をする方法は?

日弁連交通事故相談センターでは、その名の通り弁護士に交通事故被害の相談ができます。
さらに、相談だけでなく、実際に当事者間で示談が成立するまでのあっ旋も無料で行ってくれます。

Q1

いつ、誰が使える?

治療中、後遺障害申請中でもOK

日弁連交通事故相談センターは、怪我の治療中や、後遺障害認定の申請中の方でも相談可能です。
怪我の治療後や後遺障害認定の結果が出てからでないと相談ができない交通事故紛争処理センターとは、この点で異なります。

人身事故は全部相談OK

物損のみの場合は一部の任意保険・共済を対象に、人身事故であれば全ての事案を対象に、示談あっ旋を依頼することが可能です。
(人身事故は自賠責のみ、無保険でも可)

示談あっ旋が不成立に終わった場合、他のADRか裁判・調停での解決を模索していく必要があります。
ただ、一部の共済を対象に、事実上の強制力がある『審査』という手段を申し出ることも可能です。

日弁連交通事故相談センターで『審査』の申し出が可能となる共済

全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)の「マイカー共済」

教職員共済生協(教職員共済生活協同組合)の「自動車共済」

JA(農業協同組合)の「自動車共済」

自治協会(全国自治協会)・町村生協(全国町村職員生活協同組合)の「自動車共済」

都市生協(生活協同組合全国都市職員災害共済会)の「自動車共済」

市有物件共済会(全国市有物件災害共済会)の「自動車共済」

自治労共済生協(全日本自治体労働者共済生活協同組合)の「自動車共済」

交協連(全国トラック交通共済協同組合連合会)の「自動車共済」

全自共(全国自動車共済協同組合連合会)の「自動車共済」、全自共と共済連(全国中小企業共済協同組合連合会)の「自動車共済(共同元受)」

Q2

場所、連絡先は?

日弁連交通事故相談センターは全国に150以上の拠点を持ちますが、その中で示談あっ旋に対応しているのは、39支部に限られるようです。
※2018年11月現在

弁護士との相談であれば、全国150か所以上の拠点だけでなく、電話での相談も可能です。
電話であれば1回10分程度、じっくり時間をかけて相談したいのであれば面談で相談、と場合に分けて使い分けてください。

Q3

適正な慰謝料を受け取るための方法は?

日弁連交通事故相談センターは、裁判ほど時間や手間もかからず、公正な手段で紛争を解決できる有益な手段です。
示談あっ旋の結果、慰謝料増額など納得のいく形で示談が成立すれば、裁判や調停よりもスピーディーで手間もかからずに示談金を受け取ることが可能です。

一方で、示談あっ旋が不成立に終わってしまった場合は、一部の共済をのぞいて、強制的に相手を拘束することはできません。
つまり、示談あっ旋は利用したけれど結局は裁判や調停をしなければいけなくなった、となる可能性があります。

自分の弁護士をつければ、そもそも交通事故相談センターを利用する必要もなく、よりスムーズに適正な慰謝料を受け取れる可能性が高まります。
詳しくは以下の記事で解説しているので、ぜひご覧ください。
被害者が弁護士に相談するメリットは?

まずは、ご自分が本来受け取れる見込みの慰謝料金額を質問するだけでも、アトムの無料相談をご利用ください。

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