自治体窓口（交通事故被害者向け）とは｜アトム法律事務所弁護士法人

どのタイミングでないと利用できない、ということは無いようです。
事故への対応、示談に関することなどの一般的な相談が対象のようなので、早めの段階で相談し今後の指針を確認するという利用法が適しているかもしれません。

基本的には、その自治体の地域内に居住している方が相談できるようです。
自治体によっては、その地域に通勤・通学している方でも相談可能な場合もあるようです。

場所は基本的に各自治体施設の地域課や広報課の窓口で対応しているようです。

連絡先は各自治体ごとに異なりますので、まずは自治体の代表番号に電話してお尋ねいただくといいでしょう。

自治体の窓口は、地域住民であれば誰でも相談に乗ってもらえる安心感があります。
ただし、あくまで法律相談にとどまるので、保険会社との示談交渉・和解あっ旋などには対応していません。
最終的な解決には、別の手段が必要になります。

示談あっ旋を依頼するなら、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどのADR機関が対応しています。
示談交渉であれば、交通事故に強い弁護士に依頼するのがベストです。