交通事故の慰謝料｜パートや主婦の休業日数・休業補償計算方法を解説！主婦手当とは？

主婦がもらえる慰謝料は、サラリーマンや自営業者の場合と同じです。

主婦だからと言って受け取れない慰謝料はありません。

具体的な慰謝料の内容は、以下の通りです。

各慰謝料の計算方法も、主婦以外の場合と同じです。

ただし、主婦であることを考慮して相場が高くなっているものもあります。

今回は、示談交渉の際に加害者側が主張してくる「任意保険基準の慰謝料計算方法」と、被害者が慰謝料計算の際に用いる「弁護士基準の慰謝料計算方法」について解説していきます。

傷害慰謝料は入通院期間に応じて決められます。

まず、被害者側が傷害慰謝料を算出するときに用いる「弁護士基準の入通院慰謝料算定表」をご紹介します。

入通院慰謝料算定表に記載されている金額は、任意保険基準と弁護士基準で異なります。
そのため、続いて両者を比較してみます。

*以前各社共通で用いられていたもの。現在は各社で異なり非公開。

被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事等の都合など被害者側の事情により特に入院期間を短縮したと認められる場合には、上記金額を増額することがある。

引用元：『損害賠償額算定基準2016』（日弁連交通事故損団センター東京支部）

こちらもまず、被害者側が用いる弁護士基準の後遺障害慰謝料をご紹介します。

後遺障害等級に応じた後遺障害慰謝料の金額も、任意保険基準と弁護士基準で異なるため、つづいて一部を比較したものをご紹介します。

*以前各社共通で用いられていたもの。現在は各社で異なり非公開。

右足関節傷害（12級）の主婦兼警備員（44歳）につき、PTSDの主張は認められないが、事故後不安障害を発症し、右足関節傷害の症状固定後も家事等に制限が生じたことを考慮し、傷害分170万円、後遺傷害分380万円を認めた。（事故日平13.4.20　京都地判平16.6.7　自保ジ1571・８）

引用元：損害賠償額算定基準2016（日弁連交通事故相談センター東京支部）

死亡慰謝料は、主婦・一家の支柱・子供などの身分に応じて金額が決められています。

この基準も、任意保険基準と弁護士基準で異なるのです。

主婦と一家の支柱を兼ねている場合には、そのことを考慮した金額になる場合もあります。

娘が9歳の時に離婚し、以降娘が17歳になるまで扶養してきた兼業主婦（49歳）につき、本人分2600万円、娘400万円、合計3000万円をみとめた。

（事故日平15.12.5　東京地判平17.7.12　交民38・4・948）

引用元：『損害賠償額算定基準2016』（日弁連交通事故相談センター東京支部）

給与所得のない主婦でも、主婦業は労働とみなされるため、交通事故で主婦業ができなければ、その間の休業補償を受けられます。

これを主婦手当と呼ぶこともあります。

休業補償の計算方法は以下の通りです。

ここで問題になるのが、以下の2点です。

• 主婦の算定基礎日額はどうなるのか
• 主婦の休業日数はどう考えるのか

算定基礎日額

休業日数

会社に勤務している人などであれば、休業日数は明らかです。

しかし、主婦の場合、はっきりとした休業日数を決めるのが難しいです。

主婦とパートを両立する兼業主婦が休業すると、「主婦業の休業」「パートの休業」が発生します。

この場合、どのように休業補償額を算出するのでしょうか。

パートの休業補償額を算出する場合も、計算式は「算定基礎日額×休業日数」です。
算定基礎日額と休業日数は以下のように考えます。

交通事故でよくあるけがとして、むちうちがあります。

しかしこれは、軽いけがとして扱われることが多いです。

主婦で交通事故に遭ってしまった場合には、慰謝料について弁護士に相談することをお勧めします。

慰謝料の金額は、加害者側の任意保険会社と話し合います。

任意保険会社は示談交渉に非常に慣れているため、被害者自身で交渉するのは難しいのです。

交通事故の慰謝料に関して、主婦が弁護士に相談するメリットは以下の通りです。

弁護士に相談とは言っても、時間が取れなくて忙しいということもあるかと思います。

無料相談の結果、本格的に弁護士へ依頼することになったら、弁護士費用特約が使えるかどうか確認してみましょう。

弁護士費用特約を使うことができれば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。