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交通事故の病院選び|病院選びが加害者側への賠償請求に影響する?

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交通事故のけが治療は、どこの病院がいい?

転院したいけれど可能?

病院選びってどれくらい重要なの?

交通事故でけがをした際の病院選びについて、弁護士が解説していきます。


1

交通事故のけが治療|病院の決め方は?

Q1

治療する病院はどうやって決まる?

交通事故でけがをした際に治療を受ける病院は、以下のように決まります。

病院の決まり方
病院の決まり方
緊急搬送先された場合 ・救急車で運ばれた先の病院で治療、入院
・救急車で運ばれた先の病院で治療、その後自分で病院を選んで通院
緊急搬送されなかった場合 自分で病院を選んで入通院

事故後すぐに緊急搬送された場合は、搬送先の病院で治療を受けます。

入院が必要ならそのまま入院しますが、必要なければその後は自分で病院を選べます。

緊急搬送されなかった場合も、自分で病院を選ぶことができます。

緊急搬送された場合を除き、誰かによって病院を指定されることはないのです。

緊急搬送後の治療・入院を除き、病院は自分で選ぶことができる。

Q2

整骨院に通ってもいい?

交通事故によるけがで整骨院に通うことは可能です。

ただし、整骨院に通う場合には、注意しなければならないポイントがあります。

医師の許可整骨院通院の必要性が認められないと治療費を請求できない

並行して整骨院へ通うことを拒否する病院もある

交通事故によってけがの治療が必要になった場合、治療関係の費用は加害者側の任意保険会社に請求できます。

しかし、整骨院での施術は医療類似行為であり、厳密には治療とは言えません。

そのため、原則として医師の指示・同意がなければ、整骨院への通院でかかった費用は治療費とは認められないのです。

2

転院先選びと治療関係費請求

Q1

転院は可能?どこかに届け出るべき?

交通事故によるけがで病院へ通院し始めた後に転院をすることは可能です。

転院する際には、加害者側の保険会社に連絡を入れましょう。

治療費支払いの仕組みを知ると、その理由が分かります。

交通事故によるけがの治療費は、加害者側の任意保険会社から病院に直接支払われることが多いです。

任意保険会社からしてみると、被害者が転院するということは治療費の支払先が変わるということです。

そう思うと、転院することを加害者側の任意保険会社に連絡する必要性が分かります。

Q2

病院選びが治療関係費請求に影響する?

病院選びがうまくいかないと、治療関係費の請求の際に以下のリスクがあります。

病院選びがうまくいかなかった場合のリスク
病院や医師の特徴 考えられるリスク
立地や相性が悪く通院から足が遠のく ・加害者側の任意保険会社から治療費を打ち切られる
・通院期間の長期化は被害者の責任とされ、傷害慰謝料が減額される
後遺障害等級認定の知識が乏しい ・後遺障害等級認定に不利になる
治療に不安がある ・治療が長期化する
・治るはずのけがが治らない
用語

後遺障害等級認定

交通事故による後遺障害の症状や状態に応じて等級を付けること

傷害慰謝料

交通事故や事故でのけがによる入通院で受けた精神的苦痛に対する賠償

後遺傷害慰謝料への影響

後遺障害等級認定を受けることで、後遺障害慰謝料を請求できるようになります。

これは、等級ごとに金額が定められています。

下の表を見てもわかるように、等級が1つ違うだけでも金額が大きく変わるため、何級に認定されるかは非常に大切です。

弁護士基準による慰謝料の相場

後遺障害等級認定は、基本的に自賠責損害調査事務所に提出された書類のみから判断されます。

したがって、医師が作成する後遺障害診断書症状を裏付ける証拠が重要です。

しかし、後遺障害等級認定は法的な手続きであるため、必ずしも医師が後遺障害等級認定に詳しいとは限りません。

後遺障害が残る可能性が高いと思った場合には、医師が後遺障害等級認定に詳しいのか確認してみましょう。

詳しい医師に対応してもらった方が、後遺障害等級認定に有利な診断書や証拠を用意してもらえます。

もしあまり詳しくないと感じれば、担当医師の交代や転院を検討した方がいいでしょう。

傷害慰謝料への影響

傷害慰謝料は、入通院日数入通院慰謝料算定表に照らし合せて算出します。

被害者の事情で通院期間が長引いたと判断されて、傷害慰謝料に反映させる入通院日数が減らされたとします。

そうすると、その分傷害慰謝料が少なくなるのです。

下の表は、弁護士基準による入通院慰謝料算定表です。

重傷の慰謝料算定表

重傷の慰謝料算定表

3

転院選びのポイントと弁護士の重要性

Q1

病院選びのポイントは?

自分で通院先の病院を決めるときや転院をするとき、ポイントとなるのは

立地や相性などから通いやすいと感じるか

安心して治療を受けられるか

後遺障害等級認定に詳しい医師に診てもらえるか(後遺障害が残りそうな場合)

という点です。

Q2

病院選びを弁護士に相談するメリットは?

病院選びや通院の際にも、弁護士に相談することができます。

弁護士に相談するメリットは、以下の通りです。

弁護士に病院選びを相談するメリット
メリット
法的手続きの観点から病院選びのポイントを聞ける 後遺障害診断書の作成に慣れている病院がいい、など
転院の手続きを教えてもらえる 任意保険会社への転院理由の伝え方など
病院に対する法的観点からのアドバイスをしてもらえる 後遺障害等級認定や示談交渉に有利になる診断書の書き方など

「診断書の作成や症状の証拠の用意は病院に任せておけば大丈夫」

そう考えるのは危険です。

交通事故のけがで通院する場合は、通院終了後に様々な法的手続きが待ち構えています。

後遺障害等級認定の申請や、治療関係費を含む示談金の交渉です。

この際、診断書や症状の証拠の結果が非常に大切になります。

しかし、病院側が必ずしも、こうした法的手続きに有利な診断書作成や証拠の用意に詳しいとは限りません。

したがって、転院先を選ぶ際には、医学的観点から良い病院を選ぶだけでは不十分です。

医学的観点からも法的続きの観点からも良い病院を選ぶことが大切です。

だからこそ、病院選びも弁護士に相談することがおすすめなのです。

病院選びのポイント
通常の通院 交通事故によるけがでの通院
医学的観点から良い病院か
(治療が上手いなど)
重要 重要
法的手続きの観点から良い病院か
(後遺障害等級認定に詳しいなど)
重要でない 重要
Q3

弁護士に相談する流れは?

弁護士に相談するといっても、いきなり有料で相談するのはためらわれるかもしれません。

いきなり有料の相談をするのではなく、無料相談ができる弁護士事務所もあります。

最初に無料相談をすることで、本当にその弁護士に依頼していいのか、事前に確かめることができます。

無料相談を受け付けている弁護士事務所の一つが、アトム法律事務所です。

LINE電話でも相談ができるので、非常に便利です。

無料相談の結果、本格的に依頼することが決まったら、加入している保険を確認してみましょう。

弁護士費用特約があれば、保険によって弁護士費用を負担してもらえます。

無料相談が可能な弁護士事務所がある。

弁護士費用特約を利用すれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえる。