交通事故の後遺障害慰謝料はいくら？逸失利益の相場や自動計算機もご紹介

後遺障害慰謝料とは、以下のようなものです。

治療でも治りきらないけがを交通事故で受けた際、後遺障害等級認定を申請することができます。

その結果後遺障害等級が認められると、後遺障害慰謝料を請求できるようになります。

ここで、後遺障害等級別の症状例と、その等級に認定される割合をご紹介します。

等級/割合	症状例
1級 0.07%	両目を失明
2級 0.21%	片目を失明、他方の目の視力が0.02以下に
3級 0.21%	片目を失明、他方の目の視力が0.06以下に
（略）
12級 0.21%	片目に著しい障害
13級 0.92%	片目の視力が0.6以下に
14級 58.07%	片目のまぶたの一部に欠損またはまつげはげ

損害保険料算出機構『2017年度自動車保険の概況』より

後遺障害等級の認定は、申請手続きの上、自賠責損害調査事務所にて判断されます。

ここまでで少し解説してきたように、後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級に応じた基準があります。

実は、この基準は1種類ではなく、3種類あるのです。

裁判（赤い本）基準とは？

3つの基準のうちの1つは、裁判基準です。

裁判基準は、弁護士が用いるだけでなく、被害者自身が後遺障害慰謝料を確認する際にも使います。

過去の判例をもとに決められた基準なので、最も妥当性の高い基準であるということもできます。

自賠責保険基準とは？

もう1つは、自賠責保険基準です。

自賠責保険は、被害者に対して最低限の補償を行うことを目的としています。

したがって、自賠責保険基準で定められている金額の基準も、最低限のものとなっています。

任意保険基準とは？

残りの1つは、任意保険基準です。

任意保険は、自賠責保険による最低限の金額では足りなかった部分の補填を担います。

任意保険基準の金額は、自賠責保険による最低限の金額も含めたものとなっています。

そのため、任意保険基準は自賠責保険基準よりも高額になります。

3つの基準の大小関係

3つの基準の金額は、以下のような大小関係になります。

交通事故で後遺障害等級が認められると、後遺障害慰謝料の他にも請求できるものがあります。

それが、逸失利益です。

交通事故で後遺障害が残ると、その症状のためにそれまで通りの仕事ができなくなることがあります。

そのために収入が減ったり昇進できなくなったり、異動になったりするということです。

そうして減ってしまう収入を、逸失利益によって保証してもらえるのです。

後遺障害慰謝料の、裁判基準での金額基準表は以下のようになっています。

この表に記載してある金額が、裁判基準での後遺障害慰謝料の相場となります。

では、任意保険基準や自賠責保険基準はどうでしょうか。

一部を裁判基準と比較してみます。

	裁判	旧任意保険*	自賠責保険
1級	2800	1300	1100
2級	2370	1120	958
3級	1990	950	829
4級	1670	800	712
略
11級	420	150	135
12級	290	100	93
13級	180	60	57
14級	110	40	32

*任意保険基準は現在各社で異なり非公開のため、以前共通で使われていたものを記載。

逸失利益は、以下の計算式で求めることができます。

労働能力喪失率は、後遺障害等級に応じて決められています。

これは、3つの基準で共通です。

	労働能力喪失率
1級	100%
2級
3級
4級	92%
略
11級	20%
12級	14%
13級	9%
14級	5%

計算式を参考に計算することで、逸失利益の相場を知ることができます。

簡単に後遺障害慰謝料や逸失利益を知りたい方は、以下の慰謝料計算機をご利用ください。

入通院期間や休業期間、後遺障害等級、年齢や年収を記入するだけで、簡単に相場が分かります。

後遺障害慰謝料や逸失利益の金額は、最終的には示談交渉の中で決められます。

その際に示談交渉を弁護士に依頼するメリットとしては、以下のものがあります。

後遺障害慰謝料の金額には、裁判基準、任意保険基準、自賠責保険基準があります。

示談交渉の際、被害者側は弁護士の有無に関わらず裁判基準での金額を主張します。

それに対し、示談交渉の相手である加害者側任意保険会社は任意保険基準の金額を主張します。

示談交渉相手である加害者側任意保険会社は、日常的に示談交渉を行うプロです。

示談交渉の経験が少ない被害者自身で裁判基準の主張をしても、取り合ってもらえない可能性が高いのです。

しかし弁護士に示談交渉を依頼していれば、任意保険会社とも対等に交渉が可能です。

逸失利益算出の際に用いる計算式や労働能力喪失率の基準は、被害者側も加害者側任意保険会社も共通です。

しかし、基準はあくまで基準です。

実際はそこまで仕事に影響しないとして、認定された等級に対して低い労働能力喪失率が用いられることもあります。

そんな時、被害者自身で正当な金額になるよう交渉するのは非常に難しいです。

示談交渉の相手がプロである以上、被害者は不利な立場だと言わざるを得ません。

そんな中でも対等な交渉をして納得のいく金額に決めるためにも、弁護士に相談することは非常に大切です。

ではここで、アトム法律事務所による後遺障害慰謝料・逸失利益の後遺症事例をご紹介します。

増額結果	257万円→1185万円
ポイント	・後遺障害等級に対して低い労働能力喪失率が適用されていた ・等級に応じた労働能力喪失率を粘り強く主張

増額結果	1180万円→1500万円
ポイント	・増額の余地があるのは逸失利益だと判断 ・先方は一切増額はしないと主張 ・粘り強い交渉の結果増額

増額結果	123万円→250万円
ポイント	・後遺障害慰謝料、逸失利益、傷害慰謝料が低く計算されていた ・再計算して主張、増額

• 不利な関係性での示談交渉はしたくない
• 対等に示談交渉をして、納得のいく結果を得たい
• 被害者自身での示談交渉は不安

そう思って弁護士に相談しようとしても、弁護士費用などが気になって二の足を踏む人もいます。

アトム法律事務所では、事務所での対面相談はもちろん、LINEや電話での無料相談も行っています。

• 本格的な契約の前に一度弁護士と話してみたい
• 相談料を払ってまで聞きたいわけではないけれど聞きたいことがある
• 忙しくて相談に行く時間がない

という方は、ぜひご利用ください。

無料相談のご案内

交通事故の怪我・後遺障害の 示談金・慰謝料でお困りの方は
弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります
相談依頼は今すぐ！

電話無料相談はこちら 0120-424-911 24時間土日祝もつながります

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら

メール無料相談はこちら