交通事故の病院選び｜病院選びが加害者側への賠償請求に影響する？

事故後すぐに緊急搬送された場合は、搬送先の病院で治療を受けます。

入院が必要ならそのまま入院しますが、必要なければその後は自分で病院を選べます。

緊急搬送されなかった場合も、自分で病院を選ぶことができます。

緊急搬送された場合を除き、誰かによって病院を指定されることはないのです。

交通事故によってけがの治療が必要になった場合、治療関係の費用は加害者側の任意保険会社に請求できます。

しかし、整骨院での施術は医療類似行為であり、厳密には治療とは言えません。

そのため、原則として医師の指示・同意がなければ、整骨院への通院でかかった費用は治療費とは認められないのです。

転院する際には、加害者側の保険会社に連絡を入れましょう。

治療費支払いの仕組みを知ると、その理由が分かります。

交通事故によるけがの治療費は、加害者側の任意保険会社から病院に直接支払われることが多いです。

任意保険会社からしてみると、被害者が転院するということは治療費の支払先が変わるということです。

そう思うと、転院することを加害者側の任意保険会社に連絡する必要性が分かります。

後遺障害等級認定は、基本的に自賠責損害調査事務所に提出された書類のみから判断されます。

したがって、医師が作成する後遺障害診断書や症状を裏付ける証拠が重要です。

しかし、後遺障害等級認定は法的な手続きであるため、必ずしも医師が後遺障害等級認定に詳しいとは限りません。

後遺障害が残る可能性が高いと思った場合には、医師が後遺障害等級認定に詳しいのか確認してみましょう。

詳しい医師に対応してもらった方が、後遺障害等級認定に有利な診断書や証拠を用意してもらえます。

もしあまり詳しくないと感じれば、担当医師の交代や転院を検討した方がいいでしょう。

被害者の事情で通院期間が長引いたと判断されて、傷害慰謝料に反映させる入通院日数が減らされたとします。

そうすると、その分傷害慰謝料が少なくなるのです。

交通事故のけがで通院する場合は、通院終了後に様々な法的手続きが待ち構えています。

後遺障害等級認定の申請や、治療関係費を含む示談金の交渉です。

この際、診断書や症状の証拠の結果が非常に大切になります。

しかし、病院側が必ずしも、こうした法的手続きに有利な診断書作成や証拠の用意に詳しいとは限りません。

したがって、転院先を選ぶ際には、医学的観点から良い病院を選ぶだけでは不十分です。

医学的観点からも法的続きの観点からも良い病院を選ぶことが大切です。

だからこそ、病院選びも弁護士に相談することがおすすめなのです。

いきなり有料の相談をするのではなく、無料相談ができる弁護士事務所もあります。

最初に無料相談をすることで、本当にその弁護士に依頼していいのか、事前に確かめることができます。

無料相談を受け付けている弁護士事務所の一つが、アトム法律事務所です。

LINEや電話でも相談ができるので、非常に便利です。

無料相談の結果、本格的に依頼することが決まったら、加入している保険を確認してみましょう。

弁護士費用特約があれば、保険によって弁護士費用を負担してもらえます。