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7人の弁護士がこの記事に回答しています
後遺障害に非該当｜示談金はもらえる？交通事故の示談のポイント
後遺障害が非該当の場合でも受け取れる示談金は、保険会社から提示されることが多いです。
じつはこの示談金、適正な金額でない可能性があります。
示談交渉を弁護士に依頼していただければ、弁護士基準の示談金を受け取ることができます。
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後遺障害非該当でも示談金は受けとれる
後遺障害が認められず非該当となった場合でも、事故の相手方から受け取ることができる示談金があります。
非該当でも受け取れる示談金
- 治療費・通院交通費
- 入通院慰謝料（傷害慰謝料）
- 休業損害
後遺障害認定／非該当にかかわらず、主にこのような示談金を受け取ることができます。
一つずつどのような示談金となるのかみていきます。
治療費・通院交通費とは？
交通事故で怪我を負ったら、たとえ後遺障害が非該当であっても病院で治療をうける必要があります。
治療に必要な治療費・通院交通費といった賠償金が示談金には含まれています。
通院するのにかかった通院交通費も請求することができます。
通院するたびに交通費を請求することはできますが、都度、請求していては手間がかかります。
実務上、一定期間分をまとめて請求することが多くなっています。
治療費などの示談金について詳しくはこちら
入通院慰謝料（傷害慰謝料）とは？
交通事故で負った怪我の治療には、精神的な苦痛をともなうと考えられています。
このような精神的苦痛に対する慰謝料として、入通院慰謝料といった賠償金が示談金として支払われます。
入通院慰謝料は、入通院の期間に応じた慰謝料となっています。
したがって、「治療期間」をもとに算定されることになります。
後遺障害が非該当の場合、入通院慰謝料は「治療が終了した時点」から算定することができます。
入通院慰謝料について詳しくはこちら
休業損害とは？
交通事故で怪我を負って通院したり、自宅療養したりすると働くことができません。
働くことができないと、その間の収入が減ってしまいます。
このような収入減に対して、休業損害といった賠償金が示談金として支払われます。
休業補償を請求するには、休業の必要性を証明することが求められます。
具体的には、「医師による診断書」や「休業損害証明書」といった書類が必要になります。
職業や状況によって休業損害の算定方法は異なりますが、基本的には、
［算定基礎日額］ × ［実休業日数］
このような式で計算されることになります。
休業損害について詳しくはこちら
後遺障害非該当だと受け取れない示談金は？
後遺障害が非該当だと、残念ながら受け取ることができない示談金があります。
非該当だと受け取れない示談金
- 後遺障害慰謝料
- 逸失利益
このような示談金を受け取ることができません。
後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ってしまったことで生じた精神的苦痛に対する賠償です。
後遺障害が残ると、労働能力の一部や全部が失われることが考えられます。
逸失利益は、このような状況によって将来得られるはずだった収入に対する賠償として支払われます。
後遺障害慰謝料・逸失利益について詳しくはこちら
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後遺障害の可能性を考えて安易に示談しない
後遺障害の可能性はありませんか？
「まだ首が痛むけど、医師から後遺障害には当たらないといわれた…」
医学の知識をもつ医師の言葉だからといって鵜呑みにしすぎると、適正な示談金が受け取れない可能性があります。
後遺障害の認定には医師が作成する「後遺障害診断書」が必要になります。
もっとも、後遺障害を認定するのは医師ではありません。
診断書をもとに、後遺障害を認定する専門機関が認定するかどうかの判断をおこないます。
医師の所見が非該当であっても、後遺障害が認定される可能性はゼロとは言い切れません。
示談に合意してしまうと、のちのち後遺障害が認定されたとしても、慰謝料を請求することが難しくなってしまいます。
示談の合意「前」に一度、弁護士にご相談ください。
後遺障害が認定される余地がないか、お話しできることがあります。
後遺障害の非該当をくつがえす方法はある？
「後遺障害が非該当という申請結果に納得できない！」
このような場合は、非該当の結果をくつがえすための方法がいくつか存在します。
非該当に対向する方法
などこのような対策が考えられます。
どのような方法で争うか検討する前に、まず非該当となった理由を見極めることからはじめてみましょう。
非該当となった理由を確認することで、状況に応じた適切な対策を練ることができます。
後遺障害申請の結果が非該当だったという方は、弁護士にご相談ください。
非該当の結果に対して、どのように対応していくのが適切かアドバイスすることができます。
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後遺障害非該当で示談に悩んだら弁護士相談
示談交渉をアトムの弁護士に依頼すると？
「医師から後遺障害には当たらないといわれた…」
「後遺障害が非該当という結果が届いた…」
このような事でお悩みではないでしょうか。
保険会社との示談交渉について不安があるという方は、弁護士にご相談ください。
アトムの弁護士は、交通事故案件を解決してきた多数の実績があります。
交通事故で被害にあわれた場合はぜひアトムの弁護士にご相談ください。
お仕事で保険会社とのやり取りが面倒だという方は、弁護士に依頼していただければ弁護士がほとんど対応してくれます。
時間的に余裕がないという方にも、弁護士に依頼するのはおすすめです。
示談交渉を弁護士に任せておけば、治療に専念することもできます。
後遺障害が非該当の場合でも、弁護士が介入することで弁護士基準で交渉することが可能です。
弁護士基準が認められれば、示談金増額の可能性が高まります。
無料でアトムの弁護士に相談できる？
弁護士に相談・依頼して示談金が増額したとしても、弁護士費用がかかったら結局もらえる示談金が少なくなってしまうのでは？
と思われるかもしれません。
示談交渉によっては、弁護士費用を差し引いても最終的に得られる金額がアップするということも多くあります。
まずはアトムの無料相談をご利用いただき、どのような可能性があるのか弁護士からお話しさせていただきます。
電話窓口は専属スタッフが24時間・365日受付しております。
弁護士との対面相談をご案内していますので、気軽にご連絡ください。
LINE相談や電話相談では、弁護士が順番に対応させていただいております。
こちらも費用は無料なので、気軽にご利用いただけます。
交通事故対応の経験が豊富なアトムの弁護士にご相談ください。
岡野武志
交通事故にあったら、多くの場合は相手方の任意保険会社が治療費を支払ってくれることになります。
ご自身で治療費を立替払いした場合、立替えた分を後から保険会社に請求します。