交通事故の休業補償、請求できる場合は？無職だともらえない？｜計算方法を解説！

加害者側に休業補償を請求する

交通事故で怪我を負ったら、治療のために病院に行くことになります。

病院に入通院している間、仕事を休まざるをえないことも多いでしょう。

仕事を休むと、収入が減ってしまいます。

多くの場合、休業補償の請求先は加害者側の保険会社です。

車の運転手の大半は任意保険に加入しているので、そちらに請求します。

任意保険会社に請求する場合、休業補償は示談金の一部として支払われます。

示談の流れは、以下のようになっております。

被害者側の保険と休業補償

休業補償は、被害者自身が加入している保険からも受け取れます。

ただし、受け取れる休業補償の総額は決まっています。

二つ以上の保険を利用しても、限度額を超えた請求をすることはできません。

また、労災保険からは休業補償の2割に当たる金額が追加で支給されます。

このお金を特別支給金と呼びます。

ただし、傷病手当金の受け取り機関や支給額は休業補償と異なります。

休業の必要性を証明する

交通事故で怪我をして仕事を休んでも、必ず休業補償がもらえるとは限りません。

休業補償が支払われるのは、休業の必要性が認められる場合に限ります。

「必要がないのに休んだ」と保険会社に判断されると、支払ってもらえません。

主治医による医学的判断は、休業の必要性の客観的な証明となります。

怪我の痛みや体調から「休業の必要がある」と思ったら、主治医に相談しましょう。

休業の必要性を主治医に認めてもらえれば、就労制限を指示してもらえます。

休業補償が打ち切られる場合

保険会社は、休業の必要性が無くなるタイミングで休業補償の打ち切りを打診します。

たとえば、軽傷のとき、数カ月もすれば大半の場合は休業の必要性はなくなります。

むち打ちなどであれば、3か月以内に打ち切りが打診されることが多いです。

本当に休業の必要性を感じているのに補償が打ち切られそうになることもあります。

被害者自身で主治医や保険会社を説得するなど、積極的に対応しましょう。

休業補償の打ち切りに関しては、以下の記事もご覧ください。

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会社員の休業補償

休業補償を請求するためには、損害額を明らかにする書類が必要です。

休業によって失われる収入は、休業日数や元々の収入によって変動するからです。

必要な書類は、就業形態によって異なります。

また、ボーナスが減額した場合には賞与減額証明書も提出します。

自営業に必要な書類

自営業の場合、月々の給料というものが存在しないことが多いです。

そのため、事故前年の所得税確定申告を提出することになります。

賃金センサスから算定される損害額は、被害者の実収入を反映していません。

本来の休業損害よりもずっと低い金額の休業補償しかもらえない場合もあります。

休業補償の申請に必要な書類については、以下の記事もご覧ください。

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会社員の場合

加害者に休業補償を請求する場合、計算方法は保険の種類により変わります。

ほとんどの場合、自賠責の方が低額になります。

自賠責の計算方法は、原則として以下の通りです。

任意保険に請求するときは、被害者の実際の収入を元にして計算します。

会社員の場合は、事故前3か月の給料を参照します。

「事故前3か月の給料」は、休業損害証明書に記載されています。

また、ボーナスが減額した場合は、賞与減額証明書を用いて別途請求します。

自営業の場合

自営業の場合、確定申告書に記載された収入を計算に使用します。

会社員と異なり、月単位ではなく年単位の収入から計算を行います。

*任意保険の場合（自賠責保険では、原則、1日あたり5,700円）

家事も立派な労働

会社員でも自営業でもなく、収入がない人でも休業補償を請求できることがあります。

たとえば、専業主婦（主夫）は休業補償を請求できます。

主婦が行っている家事は、家事労働と見なされるためです。

家庭内でなされる炊事・掃除などの家事を、労働として把握するとき用いられる概念。

育児・介護などを含む場合もある。

引用元：家事労働 – 三省堂 大辞林（https://www.weblio.jp/content/%E5%AE%B6%E4%BA%8B%E5%8A%B4%E5%83%8D）

自賠責の場合、会社員や自営業と同じく、1日当たり5,700円の補償になります。

弁護士基準では、賃金センサスを用いて、全年齢の女性の平均賃金から計算します。

その場合、1日当たりの金額はおおよそ1万円弱となります。

パートや主夫の場合

パートタイムで働いている主婦の場合、パートの収入によって計算が変わります。

パートの収入が1日当たり1万円を下回っている場合、専業主婦と同じ計算になります。

収入が全年齢の女性の平均賃金を上回れば、実収入を元にして計算します。

男性の専業主夫であっても、家事労働は全年齢の女性の平均賃金から計算します。

主婦も主夫も、同じ家事労働者です。

基本的に、性別によって金額が変わることはありません。

不労所得に休業補償はない

休業補償は失われた収入に対する保障なので、収入がない人はもらえません。

また、不労所得で暮らしている人も、休業補償がもらえません。

労働しないで得る所得。利子・家賃・地代など。

引用元：不労所得- 三省堂 大辞林（https://www.weblio.jp/content/%E4%B8%8D%E5%8A%B4%E6%89%80%E5%BE%97）

以下のような人であれば、不労所得により休業補償が発生しない場合が多いです。

• 不動産オーナー
• 年金受給者
• 生活保護受給者

学生や無職の場合

学生やフリーターでも、アルバイトをしていたらその分の休業補償が得られます。

無職の場合は、通常は収入がないので休業補償が発生しません。

しかし、被害者の就労の蓋然性が高いときには、発生することがあります。

就労の蓋然性が高いとき、保険会社に休業補償を請求できる場合があります。

保険会社の基準では、日額5,700円で計算した金額が提示されることが多いです。

弁護士基準なら、賃金センサスに基づいて、より高額の休業補償を請求できます。

*就労の蓋然性が高い、と認められたら支払われる

• 休業損害を証明する書類の準備
• 休業補償の金額の計算
• 特殊な場合の休業補償の請求

…休業補償をもらえるまでには、いくつかの手続きが必要となります。

お電話は、365日24時間、いつでもつながります。

保険会社との交渉も弁護士にお任せ

休業補償の金額は、被害者の事情によって変わります。

思わぬ理由で、請求できる金額が増額することもあります。