後遺障害の非該当に異議申し立てたい！認定結果に納得できないなら弁護士に相談を

後遺障害等級の申請方法は、事前認定と被害者請求の2通りあります。

異議申立てする方法としては、どちらの申請方法を選んでいたかによってそれぞれ若干異なります。

後遺障害認定が非該当となってしまう理由はさまざまですが、

• 後遺障害を医学的に証明する資料が乏しい
• 交通事故と後遺障害の因果関係が証明できない
• 怪我の症状が認定基準に合わない

このような理由が考えられます。

異議申し立てをおこなうにしても、まずは非該当となった理由を見極めることが欠かせません。

異議申立てによって等級認定結果の変更が認められる確率が低いのが実情です。

とはいえ、後遺障害認定が通る可能性があるかもしれないのに何も行動を起こさないのでは変化のしようがありません。

異議申し立てのほかには、

• 紛争処理申請
• 民事裁判の提起

などの手を打つこともできます。

非該当の結果に納得いかない場合は、弁護士にまずはご相談ください。

後遺障害の認定は、一部の症例を除いて後遺障害診断書などの書面のみで専門機関によって審査されるのが原則です。

異議申立てをした際も、書面を通しての再審査が原則です。

書面から後遺障害の症状・認定結果の不合理さを読み取ることができなければ、異議申立ては認められません。

異議申立書の書き方ひとつで認定される確率は変わります。

保険会社が提供する書式もありますが、記載欄がもうけられていて記載の自由度が低くなります。

指定書式がないのであれば、異議申立ての内容がしっかりと主張できる文章構成となった異議申立書を作成することがポイントとなります。

論理的に説得可能な異議申立書をご自身だけで作成するのは困難を極めます。

異議申立書の作成は、交通事故の対応経験が豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。

認定を求める後遺障害等級が妥当であることを証明するためには、医師が作成する医学的な証拠が必要です。

医師は医学の専門家ではありますが、後遺障害等級認定における専門家とは言いにくいです。

医師に医学的な証拠を依頼する場合は、ぼんやりと依頼するのではなく、

後遺障害等級の認定に必要な基準を満たす具体的な記載

このような書き方になっていることが重要です。

異議申立書の作成は複雑で、後遺障害申請についての専門知識がないとむずかしいものがあります。

ご自身で異議申立書を作成することも可能ですが、専門知識なしでの作成には限界があります。

弁護士がついていれば、非該当の結果をくつがえすのに有効な医学的な資料集めにも奮闘してくれることでしょう。

交通事故の被害にあわれた一定の方を対象に、無料相談をおこなっています。

対面相談はもちろん、LINE・電話を通しての相談も承っています。

順番に対応させていただいておりますので、まずはアトムの窓口までご連絡ください。