交通事故で腰椎捻挫に…｜後遺障害の慰謝料をもらう方法は？

腰椎とは、脊椎（背骨）の一部です。
脊椎は頚椎・胸椎・腰椎に分かれており、合計24個の小さな椎骨が連携して成り立っています。
そして、下から5つの椎骨を腰椎と呼ぶのです。
また、腰椎の最下部にある第5腰椎の先には仙骨と尾骨がつながっています。

脊椎の構造

それぞれの椎骨は円柱状の椎体を中心に構成されており、脊椎のなかでも最も身体に負担のかかる腰椎の椎体は、もっとも幅広く大きな形をしています。
椎骨と椎骨は靭帯でつながれています。
また、椎骨と椎骨の間には椎間板があり、脊椎にかかる負担をやわらげるクッションになっています。
脊椎の動きは椎間関節によって支えられています。

腰椎捻挫とは、いわゆるぎっくり腰のことです。
捻挫なので、骨折のように骨そのものの損傷ではありません。
腰椎の椎骨自体は無事なのですが、腰に過度な圧力がかかることにより、腰椎のまわりの靭帯や軟骨が損傷することによって起こります。

交通事故で腰椎捻挫になる事例

被害者が腰椎捻挫になる事故の大半は追突事故です。
被害者が乗車していた車が突如として加害者の車に後方から追突されることで、席に座っていた被害者の腰に急な圧力が加わり、腰椎捻挫となり事例が一般的です。
また、腰椎捻挫と同時に頚椎捻挫やその他の怪我をすることも珍しくありません。

頚椎捻挫はむちうちとも呼ばれ、交通事故の被害者が負う症状のなかでも最も一般的なものです。

腰椎捻挫には、基本的には保存治療が行われます。
手術などは行わずに、腰の部分にコルセットを装着したり、特殊な機械で腰椎を引っ張るけん引を行うことで、捻挫の影響を緩和します。
痛みには、消炎鎮痛剤や張り薬などの薬物療法で対処します。
あまりにも痛みがひどい場合には神経ブロック注射が行われることもあります。

腰椎捻挫と整骨院

腰椎捻挫はぎっくり腰ですので、「整骨院で治すものだ」と考える人もいるかもしれません。
また「普通の治療よりも、鍼やお灸の方が腰の痛みに効きそうだな」というイメージを持たれている方も多いでしょう。
しかし、後の示談交渉や後遺障害等級の認定をスムーズに進めるために、最初は必ず病院を受診してください。
法的な効力を持つ診断書を書けるのは、医学の免許を持つ医師のみであるためです。
交通事故における整骨院の利用の注意点については、下記の記事も参考にしてください。

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病院で行われる治療は、怪我や病気の症状の完治をめざします。
しかし、それ以上治療を続けても症状の改善が見込めない症状固定の段階になっても症状が残りつづけ、後遺症となる場合があります。
交通事故の示談交渉においては、後遺症は後遺障害として扱われることになります。

後遺障害慰謝料や逸失利益を認定するためには、後遺障害等級が認定される必要があります。
等級を認定してもらうためには、損害保険料率算出機構に申請を行う必要があります。
申請方法は二種類あり、加害者側の任意保険会社が書類を提出する方法は事前認定と呼ばれます。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

加害者側の保険会社が書類を準備する事前認定では、等級が認定されなかったり低いものになったりする可能性が高いです。
保険会社の側からすれば支払う示談金の金額は抑えたいので、高い等級が認定されることを避けるように申請をされてしまうためです。
そのため、被害者側としてはなるべく被害者請求によって後遺障害等級の認定を申請することが鉄則となります。

*弁護士などに依頼して、代行してもらうことが可能

後遺障害等級の認定に関しては、こちらの記事でも詳しく解説しております。

交通事故の後遺症｜診断書の書式は？費用は？気になる疑問を解説

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腰椎捻挫では、骨の変形などのわかりやすい他覚所見が存在しません。
そのため、後遺障害等級の認定を申請するときには、症状の存在の証明に気を付ける必要があります。
具体的には、医師に作成してもらう診断書や後遺障害診断書の内容に注意する必要があります。

後遺障害等級の認定を申請する場合には、医師にそのことを伝えて、等級が適切に認定されるような診断書を作ってもらうように要望しましょう。
また、弁護士に依頼すれば、後遺障害診断書の内容を確認したり医師に要望を伝えてもらったりすることができます。
等級認定の被害者請求には煩雑な手続きが伴いますが、こちらも弁護士に依頼すれば代行してもらうことができます。
後遺障害等級の認定を申請する際には、弁護士に相談することをおすすめします。

腰椎捻挫によって残る「痛み」や「しびれ」などの後遺症は、神経症状として扱われます。
神経症状の後遺障害等級は、12級または14級が認定される可能性があります。
12級になるか14級になるかは、CTスキャンやMRI検査画像などの他覚所見の有無に左右される場合が多いです。

後遺障害慰謝料の金額には、12級と14級とで3倍近い金額の差があります。
また、自賠責や任意保険会社の基準で支払われるか、または弁護士に依頼して弁護士基準で請求できるかによっても、金額は大幅に変わります。

腰椎捻挫では骨の変形などの目に見える証拠がない場合も多く、骨折などに比べると後遺障害等級の認定に必要な条件が増えます。
そのため、定期的に病院に通い、医師に自覚症状を訴えて、診断書に記載してもらうことが重要です。
事故直後から症状固定までの症状の推移の記録が残っているほど、後遺障害等級は認定されやすくなるためです。

交通事故の示談交渉では、被害者が相手をするのは加害者側の任意保険会社の社員となることが多いです。
そして、保険会社の社員は示談交渉のプロです。
そのため、被害者本人が示談交渉を行おうとすると、不利になってしまう可能性が高いのです。

腰椎捻挫が起こるような追突事故では、多くの場合、被害者の過失は少なく加害者側の過失が大きいはずです。
しかし、保険会社の社員は被害者側の過失を強調して、過失割合を加害者にとって有利なものにすることを狙います。
そのため、示談交渉では被害者側でも示談交渉のプロである弁護士に依頼して、保険会社との交渉を代行してもらうことをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、被害者側の利益を加害者側の保険会社に対して正当に主張できます。
被害者にとって不利になるように示談の方向が誘導されることもなく、適切な損害賠償を請求することができるのです。
また、慰謝料も高額な弁護士基準で請求することができます。

腰椎捻挫の存在を示す他覚所見が少ない場合など、等級の認定に不安があれば、弁護士に相談して不安を解消しましょう。
事故直後でも示談交渉の開始後でも、弁護士への相談はいつでも行うことができます。

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