交通事故で自律神経失調症になったとき、後遺障害を認定して慰謝料をもらう方法

自律神経とは、心臓の鼓動や体温、呼吸や消化など、身体の各臓器が担う機能をコントロールする神経です。
手や足などの筋肉を動かす「運動神経」とは異なり、私たちの意思や思考に関係なく臓器を動かすので「自律」神経と呼ばれます。
自分の意志で自由に動かすことができない代わりに、意識しない時にも鼓動や呼吸や体温調整などを行って、私たちの身体を守ってくれる神経なのです。
また、自律神経は交感神経と副交感神経の二種類の神経から成り立っています。

交感神経と副交感神経は、役割分担をしながら私たちの身体の様々な器官を調節します。
交感神経は「闘争の神経」や「逃走の神経」と呼ばれ、主に日中に活動します。
目の瞳孔を開いてより多くの視覚情報が入るようにする、とっさに身体を激しく動かせるように心臓の鼓動を活発にするなど、周囲の環境に対応できるような状態に身体を整えるはたらきをするのです。
副交感神経は「休息の神経」と呼ばれ、主に夜中に活動します。
身体をリラックスさせたり睡眠に適した状態にさせたりするために、呼吸を深く遅いものにして心臓の鼓動も遅くするなどのはたらきをします。

自律神経失調症は、交感神経と副交感神経のバランスが崩れることで起こります。
通常、交感神経と副交感神経のどちらが主に活動するかは、およそ12時間ごとに交代されます。
しかし、強いストレスを受けたり、不安を感じたりすると、夜になっても交感神経が優位のままになってしまうのです。
これにより副交感神経がはたらかなくなり、身体がリラックスできなくなり興奮状態が続くことで、身体や精神の各所に負担が生じてしまいます。
また、自律神経失調症は四つのタイプに大別することができます。

自律神経失調症になると、内臓の機能や身体の調節機能が適切にコントロールされなくなることで、様々な異常が生じます。
自律神経失調症はうつ病の部分症状としてあらわれることがあり、気分の落ち込みや不安感などの精神症状があらわれることも多いです。
単なる体調不良や気持ちの問題だと思っていたら自律神経失調症だった、ということもめずらしくありませんので、「おかしいな？」と感じたらすぐに病院を受診するようにしましょう。

交通事故の被害者が自律神経失調症になることは、珍しくありません。
その最大の原因は、交通事故で最も頻発する怪我であるむちうちと言われています。
むちうちは首に衝撃を受けて筋肉や靭帯などが損傷されることで起こりますが、首には、交感神経も通っています。
むちうちによって交感神経を損傷することで、副交感神経とのバランスも乱れて、自律神経失調症を発症してしまう場合があるのです。

むちうちによって起こる自律神経失調症は「後部頸交感神経症候群」でありバレリュー症候群とも呼ばれます。
事故直後には発症せず、事故後2週間以上経過してからようやく発覚することが特徴です。
めまいや耳鳴り、全身の倦怠感などの症状が事故から3ヶ月や6ヶ月以上経っても続くことがまれではありません。
また、むちうちで起こる症状はバレリュー症候群のほかにも様々なものがあります。
交通事故で首に衝撃を受けた場合は、たとえ事故直後に自覚症状がなくても、必ず病院で精密検査を受けるようにしましょう。

また、事故に由来するストレスが原因で、自律神経失調症を発症することもあります。
交通事故の被害者になると、怪我の苦痛や入通院への負担によってストレスを感じたり、仕事を休むことや家族との関係などについての不安を抱いたりしてしまうものです。
そのため、交感神経が直接に損傷することはなかったとしても、他の箇所の怪我が原因で間接的に自律神経失調症も併発してしまう可能性があるのです。

交通事故による被害は目に見える怪我だけではありません。
事故から半年以上経過した後に症状が発症することもあるのです。
もし、事故後の生活の中で身体やこころの調子がおかしいと感じたら、まずは病院に行き、医師に相談してみましょう。

病院で行われる治療は、怪我や病気の症状の完治をめざします。
しかし、それ以上治療を続けても症状の改善が見込めない症状固定の段階になっても症状が残りつづけ、後遺症となる場合があります。
交通事故の示談交渉においては、後遺症は後遺障害として扱われることになります。

後遺障害慰謝料や逸失利益を認定するためには、後遺障害等級が認定される必要があります。
等級を認定してもらうためには、損害保険料率算出機構に申請を行う必要があります。
申請方法は二種類あり、加害者側の任意保険会社が書類を提出する方法は事前認定と呼ばれます。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

また、加害者側の保険会社が書類を準備する事前認定では、等級が認定されなかったり低いものになったりする可能性が高いです。
保険会社の側からすれば支払う示談金の金額は抑えたいので、高い等級が認定されることを避けるように申請をされてしまうためです。

そのため、被害者側としてはなるべく被害者請求によって後遺障害等級の認定を申請することが鉄則となります。

*弁護士などに依頼して、代行してもらうことが可能

後遺障害等級の認定に関しては、こちらの記事でも詳しく解説しております。

交通事故の後遺症｜診断書の書式は？費用は？気になる疑問を解説

後遺障害は、交通事故の被害者の人生に大きな影響を与えつづけます。この記事では、後遺障害の定義から後遺障害等級、後遺障害の認定まで解説します。また、12級・14級をとりあげて後遺障害慰謝料の具体例を確認。後遺障害診断書の書式もダウンロードできます。

交通事故の弁護士.jp

内臓や身体の調節機能、心の状態に影響を及ぼす自律神経失調症は、外見からはわからない病気です。
そのため、後遺障害等級の認定を申請するときには、症状の存在の証明が重要になります。
具体的には、医師に作成してもらう診断書や後遺障害診断書の内容に注意する必要があります。

後遺障害等級の認定を申請する場合には、医師にそのことを伝えて、等級が適切に認定されるような診断書を作ってもらうように要望しましょう。
また、弁護士に依頼すれば、後遺障害診断書の内容を確認したり医師に要望を伝えてもらったりすることができます。
等級認定の被害者請求には煩雑な手続きが伴いますが、こちらも弁護士に依頼すれば代行してもらうことができます。
後遺障害等級の認定を申請する際には、弁護士に相談することをおすすめします。

自律神経失調症は神経症状として扱われます。
神経症状の後遺障害等級は、12級または14級が認定される可能性があります。
12級になるか14級になるかは、画像などの他覚所見の有無に左右される場合が多いです。

後遺障害慰謝料の金額には、12級と14級とで3倍近い金額の差があります。
また、自賠責や任意保険会社の基準で支払われるか、または弁護士に依頼して弁護士基準で請求できるかによっても、金額は大幅に変わります。

ただし、自律神経失調症の後遺障害等級は、他の症状に比べても認定されづらいという問題があります。
他覚所見の存在がまれであることや、事故からかなり時間が経過してから発症する症状のために因果関係の証明が難しいことが理由です。
しかし、自律神経失調症は被害者の健康や日々の生活に様々な負担をもたらして、多大な精神的苦痛を与える症状です。
自分の負った損害に対する賠償を正当に得るために、主治医と弁護士への相談は欠かさないようにしましょう。

交通事故の示談交渉では、被害者が相手をするのは加害者側の任意保険会社の社員となることが多いです。
そして、保険会社の社員は示談交渉のプロです。
そのため、被害者本人が示談交渉を行おうとすると、不利になってしまう可能性が高いのです。

自律神経失調症に関する損害賠償を請求する時には、特に注意が必要です。
保険会社は「ほんとうに自律神経失調症だと証明できるのか？」「事故ではなくて他のことが原因ではないか？」と疑って、症状に対する損害賠償を払わなくて済むように示談をもっていく可能性があるからです。
そのため、示談交渉では被害者側でも示談交渉のプロである弁護士に依頼して、保険会社との交渉を代行してもらうことをおすすめします。

交通事故の示談交渉の流れについては、以下の記事でも詳しく解説しております。

交通事故の示談交渉術とは？示談交渉の期間は？示談交渉は弁護士に依頼すべき？

交通事故の示談交渉でつかえる「交渉術（交渉のポイント）」を解説。示談で準備すべき書類や、弁護士依頼の費用をおさえる工夫についても触れています。被害者自身が自分で示談交渉するか、弁護士に依頼するかを選択する際に、検討の材料にしてください。

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弁護士に依頼すれば、被害者側の利益を加害者側の保険会社に対して正当に主張できます。
被害者にとって不利になるように示談の方向が誘導されることもなく、適切な損害賠償を請求することができるのです。
また、慰謝料も高額な弁護士基準で請求することができます。

自律神経失調症は特に後遺障害等級の認定が難しい症状であるため、弁護士に相談するメリットは、他の症状の場合よりも大きいと言えます。
事故直後はもちろん、事故から数ヶ月後に症状が発覚した場合でも、弁護士に相談することができます。
スムーズな示談交渉のために、弁護士に相談しましょう。

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