交通事故による高次脳機能障害｜慰謝料の金額とは？等級認定のシステムも紹介

人身交通事故において通常、相手方の任意保険会社は

過去蓄積されてきた裁判例に基づく基準よりも、さらに低額な基準

に基づいて示談を締結しようとしてきます。

過去蓄積された裁判に基づく基準を弁護士基準と言います。

当サイトには気軽に弁護士基準での慰謝料や示談金を計算できる、

慰謝料計算機

というサービスがあります。

• 年収
• 休業日数
• 後遺障害等級

などの情報を入力していただければ、手軽に示談金相場を知ることができます。

本名や住所などの入力も不要です。

まずはこちらから、自身の交通事故の適正な賠償額を確認してみてください。

交通事故により頭部を強かに打ち付けた時、脳に損傷が及ぶケースがあります。
外傷による脳の損傷では、後遺症として高次脳機能障害が残存する場合もあります。

高次脳機能障害は、

• 記憶
• ものごとの判断
• 思考
• 感情のコントロール

など、脳の機能の中でもより知的な活動についての障害を指します。

より具体的には、高次脳機能障害の症状は、

• 神経認知障害
• 社会行動障害、情動障害

に大別でき、それぞれ以下のような症状を呈します。

もの忘れ以外にも、以下のような様々な症状を呈し得ます。

高次脳機能障害の症状の度合いは、常に介護が必要なほど重篤なレベルから自立して日常生活を送れるレベルまで多様です。

意識障害と高次脳機能障害

頭部外傷により脳損傷を負ったときには、通常受傷直後か受傷後しばらくして意識障害を呈します。

この意識障害がより重く、より長く生じた場合、予後が悪くなりやすいと言われています。

さらに外傷性の脳損傷においては、昏睡状態になったあとそのまま、

遷延性意識障害

へと移行してしまうケースもあります。

遷延性意識障害になると、自力での移動や食事はできず、糞尿失禁をもきたします。

• 褥瘡（床ずれ）の予防措置
• 栄養の補給
• 清潔な状態の維持

といった看護、介護が必要になるのです。

交通事故により高次脳機能障害を負ってしまったときには、後遺障害認定をうけて補償を受けとることを目指します。

後遺障害とは

一般用語としての「後遺症」のうち、

一定の要件を満たし賠償の対象となるような症状

のことを

後遺障害

と呼称します。

交通事故において後遺障害の認定の有無は、賠償額の面で大きな差を生みます。

高次脳機能障害の後遺障害申請についてくわしく見ていきましょう。

まず、後遺障害の申請は症状固定後に行います。

症状固定後に残存した後遺症について、後遺障害の何級にあたるのか検討されるというわけです。

後遺障害の申請の流れ

後遺障害の等級を判断するのは、「損害保険料率算出機構」という第三者機関です。
こちらの機関に後遺障害の認定を申請するわけですが、その際には主治医に「後遺障害診断書」を作成してもらう必要があります。

後遺障害診断書は、後遺症の残存の度合いについて証明する一番有力な証拠となります。

後遺障害診断書の入手後、実際に損害保険料率算出機構に後遺障害認定の申請をすることになります。
申請の方法は2つに分けられます。

事前認定

ひとつ目は事前認定と呼ばれる方法です。
これは、相手方の任意保険会社に手続きをすべて代行してもらうという方法です。

被害者請求

2つ目の方法は被害者請求と呼ばれるものです。
これは、必要書類の準備などをすべて被害者側が行うという方法です。

これら申請を行った後、回答が返ってくるまでの期間はケースバイケースです。

高次脳機能障害について被害者請求をした場合、大雑把に

「おおむね2か月～6か月ぐらい。さらに6か月を超す可能性についても否定はできない」

といった捉え方をしていただければ、外れることは無いかと思います。

事前認定と被害者請求、どちらがいいのか

事前認定は、

後遺障害診断書の作成を済ませて相手方保険会社に提出すれば後は待つだけ

という手軽さが最大のメリットです。

他方、後遺障害診断書を提出した後はすべて相手方保険会社任せとなってしまいます。
後遺障害の認定がなされやすいように特別な努力、工夫などをしてくれることは普通ありません。

被害者請求では、より認定されやすいような努力や工夫を自らの手で行うことができます。

例えば、

• 治療の過程を示す診断画像などを添付する
• 事故の状況を示す事故発生状況報告書を添付する

といった工夫は、後遺障害等級認定の可能性を引き上げます。

なお、手間がかかるというデメリットについてですが、これは弁護士に依頼して手続きを代行してもらうことで解消できます。
今まさに後遺障害の申請についてお悩みの方は、弁護士に一度相談してみるのがおすすめです。

当サイトでは、高次脳機能障害の各症状ごと、それぞれ後遺障害の何級になり得るのかを解説した特集ページをご用意しています。

高次脳機能障害の後遺障害等級｜認定のシステムとは？示談金の金額相場も解説

「高次脳機能障害って後遺障害何級になるの？」交通事故にくわしい弁護士が解説。後遺障害認定のシステムとは？高次脳機能障害の後遺障害認定基準とは？さらに示談金の金額相場も紹介！示談金計算機でひとりひとりの示談金の弁護士基準金額を計算。

交通事故の弁護士.jp

「高次脳機能障害が後遺障害の何級になるのか知りたい」

という方は上記のリンクをご覧ください。

繰り返しになりますが、後遺障害とは一般用語としての後遺症のうち、

一定の要件を満たし賠償の対象となるような症状

のことを指します。

要件を満たさなかった高次脳機能障害の症状は、後遺障害として認定されません。

例えば、高次脳機能障害としては14級9号がもっとも程度の軽い後遺障害の等級となります。
その内容は以下の通りとなります。

後遺障害の認定にあたっては、

• 画像所見の有無
• その他検査所見
• 症状の経過、意識障害の軽重
• 事故態様

などを総合考慮すると言われています。

こうした事情をすべて鑑みた上で、

• 残存した後遺症は後遺障害にあたらない
• 交通事故と残存した障害の間に因果関係がない

と判断されれば、認定はされないわけなのです。

• 「交通事故で高次脳機能障害を負った！」
• 「高次脳機能障害についてしっかり補償を受けとりたい！」

そのようなお悩みをお持ちの方は弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に依頼していただければ、

• 後遺障害の認定に有利な証拠の収集、提出
• 相手方任意保険会社との交渉

といった活動により、賠償額の増額が見込めます。

交通事故による高次脳機能障害についてお悩みをお持ちの方は、

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