交通事故で腰椎捻挫｜何科へ行く？しびれも後遺症？後遺障害慰謝料はいくら？

腰椎捻挫は激しい腰の痛みが特徴です。

受診は整形外科となります。

医療機関では

• MRI
• レントゲン

などの画像検査を行い、まずは骨・筋肉に異常がないことを確かめます。

注意

1. ① MRI・レントゲンでは、筋肉や靭帯などの損傷は写らない可能性もあります。
2. ② 足にしびれが広がる場合は、「椎間板ヘルニア」の可能性もあります。

→関連記事：椎間板ヘルニアの後遺症と慰謝料

保存療法がおこなわれます。

一般的な治療期間は3～6ヶ月間程度とされています。
痛みで動けない場合を除いて、無理な運動を避けながら普段通りに過ごすことも大事とされています。
ベッドに横になり続けることで筋力が低下し、回復が遅くなることもあるそうです。

痛みがひどい場合は、ブロック注射なども視野に入れた治療となるようです。

後遺障害とは、次の4つの条件を満たす後遺症のことです。

1. ① 交通事故による傷病が原因
2. ② 医学的治療を継続するなど適切な治療をしたが、症状が残存
3. ③ 将来にわたって回復が難しいとおもわれる肉体的・精神的な症状
4. ④ 症状の存在が医学的に認められ、労働能力の喪失を伴うもの

定義としては以下の通りです。

腰椎捻挫については、懸命に治療をしても次のような後遺症が残ることがあります。

腰椎捻挫の後遺症

・痛み
・しびれ

痛みやしびれは神経症状として後遺障害に認定される可能性があります。
詳しい後遺障害等級と慰謝料は次の章で解説します。

【参考】整骨院への受診を検討している方へ

整形外科の受診が望ましいのですが、医療機関の診療時間や立地などの通いやすさから整骨院の利用を検討している人もいるでしょう。
結論から言いますと、整骨院の利用は次のポイントを押さえてほしいと思います。

POINT

整形外科は「医療機関」ですが、整骨院はちがいます。
整形外科では「治療」しますが、整骨院は「施術」です。
明確な違いがあることは押さえておきましょう。
さらに詳細は次の関連記事より確認してください。

腰椎捻挫の後遺症により増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

1～14級の後遺障害等級に認定されると、加害者側から支払われる金銭が増えます。

それは以下の2点です。

• 後遺障害慰謝料
• 逸失利益

逸失利益の計算は少し複雑です。以下のページでは逸失利益計算の仕組みや「計算機」を紹介しています。
自動で簡単に逸失利益や慰謝料を算出できます。

逸失利益計算機｜自動計算で簡単／逸失利益獲得のポイントと後遺障害14級の注意点

逸失利益は計算機を使って簡単に算出できます。この記事では計算機の紹介、逸失利益の計算方法、注意すべきむちうち事例を解説。そもそも適正な逸失利益が計算機で分かっても、もらえないと意味がありません。適正に受けとるために必要な「弁護士依頼」もご案内します。

交通事故の弁護士.jp

実際に腰椎捻挫で後遺障害等級の申請から後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても改善が見込めなくなった状態を症状固定といいます。
後遺障害等級認定を受けるなら、原則事故から約6カ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書・交通事故後の検査結果などの提出

「症状固定」となったら、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備しましょう。

後遺障害認定申請には、2種類の方法があります。

1. ① 事前認定
2. ② 被害者請求

①事前認定

被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する方法です。
被害者の負担も少なく、申請は比較的簡単に行えます。

②被害者請求

被害者が資料を用意して自賠責保険に提出します。
後遺障害診断書は医師に作成を依頼します。
その他の資料については被害者自身で何を提出するか検討できます。

事前認定と比べると被害者の手間はかかりますが、申請資料を自分で精査できるというメリットがあります。

また、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

弁護士に依頼をして被害者請求をするとよいでしょう。

ここまでを簡単に表にまとめておきます。

③損害保険料率算出機構による書面審査

提出資料をふまえて損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査します。
審査結果をもとに自賠責保険会社が等級認定を行います。

「後遺障害認定」についての詳細は以下の記事を参照してください。

先ほども解説したように、神経症状も後遺障害認定の対象です。

後遺障害等級

• 7級4号
• 9級10号
• 12級13号
• 14級9号

に認定される可能性があります。

各後遺障害等級について詳細にみていきましょう。

腰椎付近の神経根が圧迫を受けることで、腰や下肢、足にしびれや痛みが発生することが考えられています。
まれに圧迫が脊髄にまで達している場合は、7級や9級の認定がなされることもあるようです。

12級と14級の違いは「頑固な」という文言にあります。
頑固というのは、被害者の主観や感想によるものではありません。
画像検査などでその症状の存在が明らかになれば、12級認定の可能性があります。

しかし実際は、後遺障害認定を受けること自体が難しいと言われているのが「腰椎捻挫」です。
腰椎捻挫で後遺障害等級認定を受けるための5つのポイントを紹介します。

腰椎捻挫は交通事故の怪我でも発生頻度の高いものです。
そして、痛みやしびれなどが後遺症として残ることもレアなことではありません。
一方で、神経症状は外見からは分からなかったり、画像検査にも表れないこともあります。

交通事故の解決実績が豊富な弁護士に任せることをオススメします。
神経症状を第3者に認めてもらうためにポイントをおさえて、後遺障害認定と慰謝料の獲得を共に目指しましょう。

「痛み」や「しびれ」は12級・14級に認定される可能性があると解説してきました。
後遺障害慰謝料は、おおよそ後遺障害等級によって目安が設けられています。
等級ごとの慰謝料は次の通りです。

慰謝料の算定方法は、加害者側が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉して請求できるもの（弁護士基準）で異なります。
表を見るとよくわかりますが、そもそも同じ後遺障害等級なのに算定基準が違うだけでこれだけの金額差になります。

弁護士なら、12級・14級ともに3倍以上高い基準での交渉になります。
弁護士に依頼することで、加害者側から提案される金額からの増額が期待できます。

加害者側から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。
損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。
腰椎捻挫で後遺障害認定を受けるためのポイント5つをおさえて、適正な後遺障害認定を目指しましょう。

また、弁護士に依頼するメリットは、後遺障害認定獲得や慰謝料の増額にとどまりません。
保険会社との示談交渉などを一任することで慰謝料増額に加えて、手続きの煩雑さなどのストレスを軽減できます。
ストレスの少ない環境をつくり、治療に専念していきませんか？
通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。
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