脊椎損傷の後遺症｜手術は必要？どんな後遺症が残る？後遺障害慰謝料は〇〇円

脊椎損傷にはつぎのような症状があります。

脊椎損傷にともなって、脊髄や神経が損傷された場合は、

• 運動障害
• 感覚障害

などの症状もあらわれることになります。

脊椎損傷は、整形外科を受診しましょう。

脊椎損傷の診断は、

• レントゲン
• CT
• MRI

などによる画像検査がおこなわれます。

脊椎損傷の治療法は、損傷した箇所・損傷の仕方・損傷の程度によってさまざまな方法がとられます。

軽症の場合

ギプスなどの装具を装着して安静にする

重症の場合

損傷部位を整復する手術

このような治療がおこなわれることが考えられます。

脊椎損傷により、生じる可能性が高い後遺障害には以下のようなものがあります。

それぞれの詳しい症状や該当する可能性のある等級については、次の章で説明します。

【参考】脊髄損傷をともなった場合

脊椎損傷では、脊椎のなかを通る脊髄も同時に損傷を受けることが多くなっています。脊髄は脳からの指令を体の各組織へ伝達する経路としての役割を担っています。このような脊髄が損傷してしまうと、神経伝達がうまくいかなくなり、手足が動かせなかったり、痛い・寒い・かゆいなどの感覚が失われることになります。

脊椎損傷の後遺症で増額する保険金｜後遺障害慰謝料・逸失利益

後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる損害賠償の金銭が増えます。
後遺障害が残った場合、追加で支払われる損害賠償の一つが後遺障害慰謝料です。

後遺障害慰謝料以外に支払われる損害賠償として逸失利益があります。

「労働能力喪失率」は、障害の部位・程度、被害者の職業などを勘案して増減することがあります。
主婦の場合などにおける年収算定方法、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

適正な等級で後遺障害が認定されるには、

• 十分な後遺障害診断書
• 画像所見が集まっていること
• 事故と脊椎損傷による後遺障害の因果関係が説明できること

このような点が重要になります。弁護士がついていれば、後遺障害が認定されやすくなるポイントや見通しについてのアドバイスがもらえます。

脊椎損傷における後遺障害等級の申請～後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状の固定

治療を継続しても症状の改善が期待できなくなった状態を症状固定と言い、医師から診断が出されます。
後遺障害等級認定を受ける場合、原則として事故から約6ヶ月以上経っている必要があります。治療期間が6ヶ月より短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなるので、症状固定の診断がでるまでは定期的な通院が必要になります。

②後遺障害診断書・医学的資料の準備

症状固定の診断を医師から受けたら、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請方法としては、2種類の方法があります。

• 被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出：事前認定
• 被害者が医学的資料など必要書類を用意して自賠責保険に提出：被害者請求

被害者請求は資料集めの手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有益な資料を自分で精査できるのが強みです。弁護士に依頼すれば、資料集めも任せることができます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出した資料にもとづいて、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査をおこないます。原則として書類審査のみがおこなわれます。書類だけで後遺障害の基準を満たしていると十分伝わる内容になっているかどうかがポイントになってきます。
審査結果をふまえ、自賠責保険会社が等級認定をおこないます。

脊椎に変形障害が残ると正常なバランスを保つことがむずかしくなり、

• まっすぐに立てない
• まっすぐに歩けない

などの症状が生じます。

脊椎損傷による「変形障害」で認定される可能性がある後遺障害等級は以下のようになります。

慰謝料の金額は、相手方が算定に用いる基準（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士による交渉で用いる基準（弁護士基準）で大きく異なります。
脊椎損傷による「変形障害」の症状に対する後遺障害慰謝料はつぎのとおりです。

等級にもよりますが、弁護士に依頼して弁護士基準で請求することができれば2～3倍程度の後遺障害慰謝料の金額となる可能性が高くなります。
慰謝料の増額をご希望であれば、できるだけ早い段階からの弁護士相談をご検討ください。

脊椎に変形障害が残ると、

• 首が曲げられない
• 腰をひねれない

などの症状が生じ、日常の何気ない行動に支障が出ます。

脊椎損傷による「運動障害」で認定される可能性がある後遺障害等級は以下のようになります。

脊椎損傷による「運動障害」の症状に対する後遺障害慰謝料はつぎのとおりです。

脊椎損傷が原因で、脊髄など神経が損傷されることで「神経障害」の後遺症が残る可能性があります。

脊椎損傷による「神経障害」で認定される可能性がある後遺障害等級は以下のようになります。

神経症状が後遺障害として認定されるには、まず約半年以上の通院と、検査を受けることがポイントとなります。

• 神経学的な検査結果があるか
• レントゲン・MRI画像などの所見があるか

このような点が大きな判断要素となります。

痛み・しびれ症状が、医学的に証明可能である場合は12級13号、一応の説明や推定が可能である場合は14級9号に該当します。

脊椎損傷による「神経障害」の症状に対する後遺障害慰謝料はつぎのとおりです。

麻痺の後遺症が残ると、手足が動かせなくなったり手足の感覚がなくなったりします。

脊椎損傷による「麻痺」で認定される可能性がある後遺障害等級は以下のようになります。

脊椎損傷による「麻痺」の症状に対する後遺障害慰謝料はつぎのとおりです。

脊椎損傷は重篤なケースだと寝たきりの状態になってしまう可能性も十分に考えられます。

それにも関わらず、事故の相手方の任意保険会社から提示される慰謝料などの損害賠償の金額は被った損害に対して不十分であることが多いです。

損害に対して十分な補償が支払われるようにするためには、弁護士に依頼することが一番です。

弁護士に依頼すれば、

• 慰謝料など損害賠償額が増額する可能性がアップ
• 保険会社とのやり取りすべてを一任できる

このようなメリットが得られます。

脊椎損傷による慰謝料はどのくらいが妥当か、通院で注意しておきたいこと、後遺障害等級の申請方法など、不安なことは何でも結構です。

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