脛骨骨折の後遺障害｜手術や治療は必要？しびれや痛みも後遺障害？慰謝料はいくら？

脛骨骨折には、以下のような症状があります。

脛骨があるひざ下は、皮膚が薄くなっています。
そのため、脛骨を骨折した際には骨が皮膚を突き破る開放骨折となっていることが多いです。
開放骨折の場合、傷口に炎症が起こり、感染症を引き起こす可能性もあるため、注意が必要です。

脛骨骨折など骨折の場合は、整形外科を受診するようにしましょう。
レントゲン写真やCT画像などから骨折の程度を確認し、治療方針が決められます。

脛骨骨折では、骨のずれが小さい場合はギプスなどで骨折部分を固定して骨癒合を待ちます。
骨のずれが大きい場合には、骨折部のずれを治してプレートやスクリューなどで固定する骨折観血的手術が行われます。
開放骨折などでプレートやスクリューを使用できない場合には、骨折部にネジを挿入して骨折部のずれを治した後、外部から骨折部分を固定して骨癒合を待ちます。

骨の癒合には血流が非常に重要で、血流が多い方が癒合しやすいと言われています。
脛骨の場合、下1/3は血流が少ないため、なかなか癒合しなかったり、うまく癒合しなかったりする可能性があります。
その場合には、手術を複数回行うことも考えられます。

手術費用はいくら？

骨折観血的手術の費用は、使用するプレートやスクリューの種類などによっても異なります。
また、適用される保険などによって負担割合も変わりますが、入院40日程度と仮定した場合の骨折観血的手術の費用の概算は以下のようになります。

参考：https://www.dou-kouseiren.com/byouin/kutchan/inpatient/vt1bv7000000eti0-att/vt1bv7000000etm3.pdf

脛骨骨折を負うような怪我により、生じることのある後遺障害には以下のようなものがあります。

それぞれがどのような症状であり、等級が何級になるかは次の章で詳しく説明します。

脛骨骨折の後遺症により増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

上述した後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

なお、「労働能力喪失率」は基本的には各等級ごとに定められていますが、障害の部位や程度、被害者の職業などを考慮して増減することがあります。
主婦などの場合の年収算定方法や、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

注意点として、

1. ① 後遺障害等級は必ずしも認定されるとは限らない
2. ② 示談交渉で交通事故の加害者側から提示される後遺傷害慰謝料や逸失利益は妥当な金額よりも低額である

ということがあります。

適切な後遺障害等級を獲得するためにも、十分な賠償金を獲得するためにも、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

では、実際に脛骨骨折で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6カ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書など書類の用意

症状固定の診断を受けたならば、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。
後遺障害等級認定の申請時に必要な資料は、主に以下のようになっています。

提出資料

• 後遺障害診断書
• 医師による診断書
• 診療報酬明細書
• 交通事故証明書
• 後遺障害の存在や症状を裏付ける資料

後遺障害の申請には、2種類の方法があり、どちらを選択するかによって申請者自身で集める資料が変わります。

• 事前認定：被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する
• 被害者請求：被害者が資料一式を用意して自賠責保険に提出する

被害者請求は手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みです。なお、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
結果は30日以内に出ることが多いですが、判断が難しい・経過を見る必要があると判断された場合には、数ヶ月～数年かかることもあります。
こうした審査が長期化するケースは、高次脳機能障害などに多いです。

より細かな認定手順についてはこちらの記事を参照してください。

脛骨を骨折してしまった場合、偽関節という後遺障害が残る可能性があります。

脛骨骨折によって偽関節が生じた場合の後遺障害等級は、以下のようになります。

偽関節には痛みを伴うものもあり、そうした場合には手術が行われることもあります。

慰謝料の金額基準は、加害者側が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、被害者に依頼された弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）で大きく異なります。
脛骨骨折による偽関節に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級にもよりますが、弁護士に依頼することで2倍以上の後遺障害慰謝料を請求できます。
慰謝料の増額を目指すのであれば、できるだけ早い段階から弁護士と相談しておくことが重要です。

脛骨骨折で骨癒合がうまくいかなかった場合、偽関節の他脛骨の変形が生じることもあります。
その場合の後遺障害等級は、以下のようになります。

ここでいう変形とは、目で確認したときにもわかる程度の変形を指します。
レントゲン写真などで確認して初めてわかるような変形については、これに該当しないため注意が必要です。

脛骨骨折による脛骨の変形に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

脛骨骨折で骨癒合がうまくいかなかった場合、ひざ下の長さが短くなる可能性もあります。
その場合の後遺障害等級は、以下のようになります。

子供の骨折では、足の短縮とは逆に、骨折した足が長く成長しすぎる「過成長」が見られる場合があります。
これは成長とともにみられるものですので、子供の場合は骨折が治った後も経過観察を続けていく必要があります。

脛骨骨折による足の短縮に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

ひざ下には、腓骨神経が通っています。
この神経はひざ下の感覚だけではなく、足首や足の指を上に向けたり足首を外に向けたりするための筋肉も支配しています。
そのため、脛骨骨折で腓骨神経が損傷すると、足首や足の指関節を上手く動かせなくなる場合があります。

そうした場合の後遺障害等級は以下の通りです。

足関節・足首関節の可動域制限に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

ひざ下の脛骨を覆う皮膚はあまり厚くはありません。
そのため、骨折に伴い傷口が開く開放骨折になる可能性が高いです。
そして開放骨折では、骨折が治った後も傷痕が残ることがあります。

こうした脛骨骨折による醜状障害の後遺障害等級は、以下のようになります。

脛骨骨折による醜状障害に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

脛骨骨折では、骨折自体が治っても痛みやしびれが残る場合があります。
こうした痛みやしびれは、神経の損傷が原因であることから「神経障害」と呼ばれます。
脛骨骨折による神経症状の後遺障害等級は、以下のようになります。

ここでの等級は「頑固な」という言葉で分けられています。

何を以てこの区別を行うかについては、

• 神経学的な検査結果があるか
• レントゲン・MRI画像などの所見があるか

が大きな判断要素となります。

しびれ症状が医学的に証明可能な場合は12級13号、医学的な証明が十分とは言えないものの症状があることは推定できるという場合は14級9号に該当します。

ですので、より高い等級に認定されるためには、以下のことが重要になります。

脛骨骨折による痛み・しびれの症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

脛骨骨折は皮膚を破る開放骨折になりやすく、その場合感染症や醜状障害の危険性がある、特に下部の骨折では骨が癒合しにくいなど、注意点の多い骨折です。
そのため、治療が長引いたり後遺症が残ったりする可能性もあります。
にもかかわらず、妥当な後遺障害等級を獲得できなかったり、加害者側から不十分な賠償金額を提示されたりすることがあります。
妥当な後遺障害等級を獲得し、損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。
後遺障害等級認定の手続きや示談交渉などを一任することで手続きにかかる負担を軽減できるうえ、十分な対策のもと賠償金獲得に向けて動いていくことができます。
骨折による慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。
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