脛骨高原骨折の後遺症｜手術や治療は必要？変形や傷痕も後遺症？後遺障害慰謝料はいくら？

脛骨高原骨折には、以下のような症状があります。

脛骨高原部はひざ関節を構成している部位であるため、ここを骨折すると膝に関する症状が出てきます。
また、同じく膝関節を構成している膝蓋靱帯・前十字靭帯・半月板なども一緒に損傷を受ける場合があります。

脛骨高原骨折など骨折の場合は、整形外科を受診するようにしましょう。
整形外科では、骨のずれなどを確認するためレントゲン撮影やCT検査が行われます。
また、靱帯などの損傷を調べる場合にはMRI検査が行われることもあります。

脛骨高原骨折は、原則として手術による治療が行われます。

具体的な内容としては、

• 骨折部にプレートやスクリューを入れて内側から固定し骨癒合させる
• 割れた骨や骨のかけらを元の位置に戻し、プレートやスクリューで固定でし癒合させる

というものがあります。

また、骨折の状態から膝関節を人工関節に置換する手術が行われる場合もあります。

ただし、極めて軽度な骨折であったり、被害者の状態を見て手術が困難であると判断されたりすると、手術ではなく保存療法がおこなわれます。
保存療法では、ひざに装具を付けて固定し、骨癒合を待つという方法がとられます。

手術費用はいくら？

骨折部分にプレートやスクリューを埋め込む手術の費用は、使用するプレートやスクリューの種類などによっても異なります。
また、適用される保険などによって負担割合も変わりますが、入院40日程度と仮定した場合の骨折観血的手術の費用の概算は以下のようになります。

参考：https://www.dou-kouseiren.com/byouin/kutchan/inpatient/vt1bv7000000eti0-att/vt1bv7000000etm3.pdf

脛骨高原骨折を負うような怪我により、生じることのある後遺障害には以下のようなものがあります。

それぞれがどのような症状であり、等級が何級になるかは次の章で詳しく説明します。

脛骨高原骨折の後遺症により増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

上述した後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

なお、「労働能力喪失率」は障害の部位や程度、被害者の職業などを考慮して増減することがあります。
主婦などの場合の年収算定方法や、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

注意点として、示談交渉で交通事故の加害者側から提示される後遺傷害慰謝料や逸失利益は妥当な金額よりも低額であるということがあります。
後遺障害に対する補償金額をいくらにするべきかについて争いになったときは、弁護士に相談することで十分な補償を受けられるようにしましょう。

では、実際に脛骨高原骨折で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6カ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書など書類の用意

症状固定の診断を受けたならば、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。
後遺障害等級認定の審査は、基本的に申請者から提出された資料のみを見て行われます。
そのため、後遺障害の有無や程度を後遺障害診断書やMRI画像などで証明できるよう工夫する必要があります。

後遺障害の申請には、2種類の方法があります。

• 被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する事前認定
• 被害者が経過証明書などその他の資料も用意して自賠責保険に提出する被害者請求

被害者請求は手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みです。なお、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
結果は30日以内に出ることが多いですが、判断が難しい・経過を見る必要があると判断された場合には、数ヶ月～数年かかることもあります。
こうした審査が長期化するケースは、高次脳機能障害などに多いです。

より細かな認定手順、後遺障害診断書の書き方などについては以下の記事を参照してください。

脛骨高原骨折によって、ひざ関節の可動域制限が後遺症として残る可能性があります。
その場合の後遺障害等級は以下の通りです。

膝関節の可動域は、

• うつぶせに寝た時に膝をどこまで曲げられるか
• 地面に足をつけて椅子に座り、ひざ下を体の内側と外側にどこまで回せるか

で確認します。

なお、これはどこまで自力で動かせるかではなく、医師など　他人が動かしたときにどこまで動くかが判断されます。

慰謝料の金額の算定方法は、相手方が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）で大きく異なります。
脛骨高原骨折による膝関節の可動域制限に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級にもよりますが、弁護士に依頼することで2倍以上の後遺障害慰謝料を請求できます。
慰謝料の増額を目指すのであれば、できるだけ早い段階から弁護士と相談しておくことが重要です。

脛骨高原骨折では、ひざ関節を人工関節に置換する場合もあります。
この人工関節への置換は、後遺障害として認められています。
対応する後遺障害等級は以下のようになります。

脛骨高原骨折の夜人工関節に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

脛骨高原骨折では、骨盤骨の一部を骨折部に移植して治療を行う場合があります。
その結果骨盤骨に裸眼で分かる程度の変形が生じた場合には、後遺障害等級が認められます。
その場合の後遺障害等級は、以下のようになります。

ただし、レントゲン写真等で初めて確認できる変形はこれに該当しません。

脛骨高原骨折による骨盤骨の変形に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

脛骨高原骨折では、骨折自体が治っても痛みが残る場合があります。
特に膝関節は体重などがかかることが多いため、歩行時や重いものを持った時、ひざを曲げた時など日常的に痛みを感じる場合があります。
その場合の後遺障害等級は以下のようになります。

ここでの等級は「頑固な」という言葉で分けられています。

具体的には、

• 神経学的な検査結果があるか
• レントゲン・MRI画像などの所見があるか

という点を中心に区別されます。

痛みやしびれ症状が医学的に証明可能な場合は12級13号、一応の説明や推定が可能な場合は14級9号に該当します。

ですので、おおよそ半年以上通院して症状の経過を明らかにし、適宜検査を受けることが重要です。

脛骨高原骨折による痛みの症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

脛骨高原部は膝関節を構成する一つの部位であり、ここを損傷すると日常的な動作に影響が出てきます。
にも関わらず、相手方保険会社から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。
損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。
保険会社との示談交渉などを一任することで慰謝料増額が叶うだけではなく、手続きの煩雑さなどから解放されます。
骨折による慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。
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