腰椎圧迫骨折の後遺症｜手術や治療は必要？痛みやしびれも後遺症？後遺障害慰謝料はいくら？

腰椎圧迫骨折には、以下のような症状があります。

腰椎圧迫骨折は、基本的にはレントゲン写真を撮ることでその状態を確認することができます。
ただし、受傷直後の撮影ではまだ骨の形が保たれていて、レントゲン写真を撮っても骨折の状態を詳しく確認できない場合もあります。
より詳しく検査する必要のある場合やしびれなどの神経症状がある場合には、CT検査やMRI検査も行われます。

腰椎圧迫骨折など骨折の場合は、整形外科を受診するようにしましょう。

腰椎圧迫骨折では、寝返りや起き上がりなど体を動かすと非常に強い痛みを感じることが一般的です。
しかし、中にはそれほど痛みを感じなくても腰椎圧迫骨折が起こっている場合があります。
強い痛みがなくても一度整形外科を受診することをお勧めします。

腰椎圧迫骨折では、基本的には手術は行われません。
コルセットなどで骨折部分を固定し、骨が癒合するのを待つという保存療法がとられます。

ただし、骨折部が神経を圧迫している場合には、圧迫を取り除くために手術が行われます。（これを破裂骨折と呼ぶこともあります。）
この場合、椎体に骨セメントを流し込んで補償をする「バルーン椎体形成術（経皮的骨形成術）」や、スクリューを埋め込んで骨折部分を固定する手術が行われます。

手術費用はいくら？

腰椎圧迫骨折によりバルーン椎体形成術を行った場合、費用は入院関連費も含めて100万円～120万円ほどとなります。
ただし、公的医療保険を使えば、実際の負担が1～3割に抑えられます。
また、高額医療制度を利用すると、定められた限度額を超えた分についてはこの制度で負担してもらえます。
限度額は、加入者の収入や年齢によって決められます。

腰椎圧迫骨折を負うような怪我により、生じることのある後遺障害には以下のようなものがあります。

それぞれがどのような症状であり、等級が何級になるかは次の章で詳しく説明します。

腰椎圧迫骨折の後遺症により増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

上述した後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

なお、「労働能力喪失率」は障害の部位や程度、被害者の職業などを考慮して増減することがあります。
主婦などの場合の年収算定方法や、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

注意点として、示談交渉で加害者側から提示される後遺傷害慰謝料や逸失利益は、低めに計算されているということがあります。
加害者側保険会社からはそれが妥当な金額であると説明されたとしても、弁護士に相談してみると増額の余地が十分あることも珍しくありません。
加害者側から示談金額の提示を受けたら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

では、実際に骨髄圧迫骨折で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6カ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書等の用意

症状固定の診断を受けたならば、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請には、2種類の方法があります。

• 被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する事前認定
• 被害者が経過証明書などその他の資料も用意して自賠責保険に提出する被害者請求

被害者請求は手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みです。なお、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
審査は基本的に、申請者から提出された資料のみを見て行われます。
結果は30日以内に出ることが多いですが、判断が難しいもの、経過を見る必要があるものについては数ヶ月から数年かかることもあります。

より細かな認定手順、後遺障害診断書の書き方などについては以下の記事を参照してください。

腰椎圧迫骨折してしまった場合、腰椎の変形が残ることがあります。
その場合に認定される後遺障害等級は以下のようになります。

慰謝料の金額の算定方法は、相手方が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）で大きく異なります。
腰椎圧迫骨折による腰椎の変形に対する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級にもよりますが、弁護士に依頼することで2倍以上の後遺障害慰謝料を請求できます。
慰謝料の増額を目指すのであれば、できるだけ早い段階から弁護士と相談しておくことが重要です。

腰椎圧迫骨折により麻痺が発生した場合の後遺障害等級は、以下のようになります。

腰椎圧迫骨折による麻痺に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

腰椎圧迫骨折では、骨が癒合した後でも痛みや痺れが続くことがあります。
その場合に認定される後遺障害等級は以下の通りです。

12級になるか14級になるかについては、

• 神経学的な検査結果があるか
• レントゲン・MRI画像などの所見があるか

が大きな判断要素となります。

痛みやしびれ症状が医学的に証明可能な場合は12級13号、一応の説明や推定が可能な場合は14級9号に該当します。

ですので、おおよそ半年以上通院して症状の経過を明らかにし、適宜検査を受けることが重要です。

痛み・しびれの症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

腰椎圧迫骨折では、胸腰部に可動域制限が生じる場合があります。

胸腰部の可動域制限とは具体的に、

• 立った状態で上体を前後に倒す
• 座った状態で上体を左右に倒す
• 座った状態で上体を左右に回す

という動きに制限が生じることです。

その場合に認定される後遺障害等級は以下の通りです。

胸腰部に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

腰椎圧迫骨折は、寝返りや起き上がりなど基本的な動作によっても非常に強い痛み・苦痛を感じることが多いです。
また、場合によっては手術が必要になることもあります。
にも関わらず、相手方保険会社から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。
損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。
保険会社との示談交渉などを一任することで慰謝料増額が叶うだけではなく、手続きの煩雑さなどから解放されます。
骨折による慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。
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