後遺障害等級12級｜後遺障害12級の慰謝料金額は？逸失利益の計算期間は短い？

後遺障害12級が認定された場合、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類について賠償請求ができます。

慰謝料は、交通事故の示談金の一部でしかなくほかにも逸失利益などの損害が賠償の対象となりますが、ここでは慰謝料を中心に解説していきましょう。

入通院慰謝料は、交通事故に遭って入通院を余儀なくされた苦痛に対する慰謝料のことです。
入通院慰謝料は、入院・通院など治療期間に応じて算定されます。

後遺障害慰謝料は、後遺障害認定をうけた後遺症について支払われる慰謝料のことです。

後遺障害12級の場合、その金額は

• 弁護士基準では290万円
• 自賠責基準では93万円

です。

慰謝料の算定基準には、弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準の3種類があります。

弁護士基準は、被害者側の弁護士が、保険会社との示談交渉で用いる基準のことです。
弁護士基準は、実際の裁判例の相場を参照したもので、3種類の基準のうち最も高額になります。

これに対して、自賠責基準は、自賠責保険の支払基準です。
任意保険基準は、任意保険会社の支払基準ですが、実際のところ自賠責基準と同程度であるといわれています。

保険会社の提示額は、弁護士基準と比べれば、少なくなりがちです。

「12級の後遺障害が原因で、今までの仕事を辞めたので、以前より収入が減ってしまった。」

このように、後遺症によって本来ならば得られたであろう収入が得られなくなった損害についても、賠償請求は可能です。

このような損害のことを「逸失利益」といいます。

• 以前の労働能力を100％とした場合に、現在の労働能力は何％なのか（労働能力喪失率）
• 後遺障害によって思うように働けない期間は、何年間なのか（労働能力喪失期間）
• 将来受け取るはずだった収入を、現在受けとれる利益はどのくらいあるのか（中間利息控除）

というような視点で、逸失利益は計算されます。

労働能力喪失率については、労働省労働基準局長通達の別表労働能力喪失率表の数値を基礎に、個別事情を勘案して決定されます。

労働能力喪失率表では、後遺障害12級の労働能力喪失率は14％とされています。

したがって、基本的には14％で逸失利益は計算されますが、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等によっては、多少増減があります。

逸失利益の補償のおおまかな目安としては、基礎年収の14％であると考えておけばよいでしょう。

後遺障害等級ごとの労働能力喪失率は、次のとおりです。⇊

※要介護第1級・要介護第2級の労働能力喪失率は、いずれも100％。

このような等級ごとの相場をもとに、個別事案にあった労働能力喪失率が決定され、逸失利益が計算されることになります。

一般に労働能力喪失期間は、原則として、67歳を定年として決められます。
したがって、症状固定時から67歳まで年数が労働能力喪失期間になります。

もっとも、労働能力喪失期間の終期は、職種、地位、健康状態、能力等によっては、67歳よりも早かったり、遅くなったりします。

たとえば、むちうち症（12級13号）の場合、10年程度に制限される例が多いです。

逸失利益の詳しい解説はこちら。⇊

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

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後遺障害等級12級に該当する後遺障害は、次のとおりです。

入通院治療が終了し、症状固定をむかえたら、後遺障害診断書などの必要書類を準備して、損害保険料率算出機構に申請します。

後遺障害診断書は、申請の必要書類のうち最も重要なものです。
医師に依頼する前に、きちんと後遺障害診断書の書き方についてポイントを押さえておきましょう。

後遺障害認定の申請手続は、被害者請求と事前認定の2通りです。
被害者請求とは、被害者みずからが申請する手続きです。

事前認定とは、被害者が保険会社を通じて申請する手続きです。

被害者請求の場合、より柔軟に認定に資する書類を提出できるので、認定を受ける者にとって有利といえます。

弁護士に依頼するメリットは、

• 慰謝料増額の可能性が高まる
• 後遺障害等級認定のサポート

です。

慰謝料増額の可能性が高まるのは何故？

それでは、なぜ弁護士に依頼すると慰謝料が増額するのでしょうか？
弁護士が相手の示談交渉の場合、示談交渉が成立しなければ、裁判に持ち込まれる可能性が高くなります。
かりに裁判になれば、裁判基準（弁護士基準）による支払いをせざるをえなくなるうえ、裁判費用も負担しなければならず、保険会社にとってはコストがかかってしまいます。
そのため、弁護士に依頼すると、慰謝料金額の増額につながりやすいのです。

後遺障害等級認定のサポートをしてもらえる

被害者請求のデメリットとしては一点、資料の準備について手間がかかることです。

ですが、この点については弁護士のサポートがあれば着実に進めることができます。

戦略的に等級を獲得するためには、有利な資料を多く提出できる後遺障害の被害者請求について流れをしっかり押さえることが大切です。
ご不明点は弁護士までお尋ねいただき、等級獲得を一緒に目指しましょう。

弁護士に依頼するメリットがあるとしても

「弁護士費用がかかりすぎて、費用倒れにならないのかな…。」

このようなご心配があると思います。

そこで、活用していただきたいのが弁護士費用特約です。

費用倒れにならない？弁護士費用特約とは・・・

弁護士費用特約とは、被害者側が加入する自動車保険の特約で、保険会社が弁護士費用の全部または一部を負担するというものです。

一般的に交通事故の相手方が車やバイクであれば利用できることが多いです。

交通事故の解決を弁護士に依頼しようと思っても、

「弁護士費用が高くて、費用倒れになりそう…」

と足踏みされる方もおられると思います。

ですが、このような弁護士費用特約がついていれば、費用倒れになる心配はありません。

ご不安な点については、まずは無料相談をご活用ください。
慰謝料の相場、手続きの流れについても、お気軽にご相談ください。

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アトム法律事務所では、交通事故の弁護士相談窓口を設置しています。

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早期のご相談が、お悩み解決の秘訣です。
お電話・メール・LINEにて、お気軽にお問い合わせください。

今後の示談交渉の流れ、後遺障害等級認定の流れなど、ご不明点があればお気軽にご相談ください。
早期にご不安を解消していただくことが、適切な示談金を獲得する近道です。