腰椎圧迫骨折の後遺症｜後遺症の等級は11級？痛みは？腰椎圧迫骨折の後遺症は腰痛？

腰椎圧迫骨折は、「第11～12胸椎」「第一腰椎の胸腰椎移行部」で多く発生するといわれています。
腰椎圧迫骨折の原因は、交通事故などで、外部から圧迫するような力が加わったことにより、脊椎の椎体と呼ばれる部分がつぶれてしまうことです。

交通事故以外にも、転倒したり重いものを持ち上げたとき、乗り物による振動やくしゃみなどでも骨折することがあります。
そのように特に激しい衝撃もないのに骨折する際は、骨粗鬆症が原因となっているようです。
骨密度が低下している高齢者の方は、軽微な交通事故でも骨折してしまう可能性があります。

腰椎圧迫骨折の治療法としては、

• 保存療法
• 手術療法

が考えられます。

保存療法

腰椎圧迫骨折の保存治療で大切なのは、とにかく安静にするということです。

保存療法の方法としては、

• 硬めのコルセットで固定する
• 極力体を動かさないようにする

などが挙げられます。

骨折後、1ヶ月程度は骨折部が変形しやすくなっています。
硬めのコルセットでしっかりと固定し、骨が動かないようにします。
状態によっては、安静状態を保てば、3～4週間程度で治ることが多いと言われています。

手術療法

重大な交通事故によって、腰椎圧迫骨折の中でも腰椎破裂骨折をしてしまうことがあります
腰椎破裂骨折を負った場合は、神経を傷つける恐れもあり、緊急手術が行われることがあります。
手術療法は、椎体形成術と呼ばれ、骨折した骨の中に人工骨を挿入し、骨が固まるまで、上下の椎体を金属で連結するという方法です。

他にも、つぶれてしまった骨にセメントを流し込んで短期間で固める「経皮的椎体形成術(PVP)」という方法もあります。
もっとも、手術を行っても骨の骨密度自体を改善できるわけではありません。
骨粗鬆症を患っている方は、引き続き骨粗鬆症に対する治療を継続する必要があります。

上記では腰椎圧迫骨折について、詳しくお伝えしました。
では、腰椎圧迫骨折の痛みや後遺症についてみてみましょう。
腰椎圧迫骨折を負うと、以下のような症状がみられます。

など、多方面に渡る障害が考えられます。
また、すべての痛みが併発するというわけではなく、事故によって様々です。
交通事故で腰椎圧迫骨折を負った場合は必ず病院を受診するようにしましょう。

病院を受診した際、診断方法としては、

• レントゲン検査
• CT検査
• MRI検査

などが挙げられます。

なお、骨粗鬆症などを患っている方は、当該骨折が今回の事故で発生したものなのかを慎重に判断する必要があります。

腰椎圧迫骨折の後遺症は？

後遺症とは、ケガの治療後に完治せず残ってしまった、症状や障害一般のことをいいます。

腰椎圧迫骨折の中でも、骨折の程度が大きく「腰椎破裂骨折」に至った場合、骨片が脊柱管内に押し出されてしまいます。
骨片が押し出されることで、脊髄を圧迫してしまうこともあります。
その場合、運動や感覚の麻痺を起こす可能性が考えられ、場合によっては歩行障害などの後遺症が残存するケースもあります。

腰椎骨折の後遺症としては、主に脊椎の変形障害が考えられます。

他にも、

• 胸腰部の可動域が制限される脊柱の運動障害
• 骨折部位に痛みが残る神経症状の後遺症
• 腰椎破裂骨折の場合には、脊髄が圧迫され麻痺する後遺症

なども考えられます。

交通事故によって、後遺症が残ると、被害者は「後遺障害の認定手続き」を行います。
後遺障害認定後、後遺障害等級が認められると、被害者は等級に見合った自賠責保険金などを受け取ることが可能です。
後遺障害認定の手続きについては以下の記事をご覧ください。

交通事故の後遺障害認定の手続きとは？後遺障害での自賠責と労災の違いは？

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後遺症の等級は1～14級までで、等級ごとに認定基準が定められています。
残存する症状が重大なほど、数字の低い等級になります。
腰椎骨折の等級は、症状によって大きく異なることがあります。

脊柱の変形障害では、後彎または側彎の程度や脊椎固定術・椎弓形成術の実施の有無が大きく関係します。
後遺障害等級としては、6級～11級の認定がされる可能性があります。

脊椎圧迫骨折、脊椎椎固定術又は項背腰部軟部組織の器質的変化による胸腰部の可動域の1/2以下の制限により8級2号が認定されます。
また、骨折部位に痛みが残った場合に局部の神経系統の障害である12級13号が認定されます。
場合によっては、14級9号が認定される可能性があります。

腰椎破裂骨折に伴う脊髄損傷により身体の麻痺が残ってしまった場合、麻痺の範囲と程度により1級～12級の認定の可能性があります。
以上の等級は、残存している後遺障害によって変わります。
下記の表も参考にご覧ください。

*必ずしも記載の等級になるとは限りません。

等級が認定されると、後遺障害に対する示談金（慰謝料）を受け取ることが可能です。
また、弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者自身で交渉するより、受け取れる慰謝料等が高くなります。
弁護士が示談交渉する場合、慰謝料等は裁判で用いられている最も高額な弁護士基準を用いて計算するからです。

後遺障害慰謝料の弁護士基準については以下の記事もご覧ください。

後遺障害慰謝料の弁護士基準とは？後遺障害14級、12級の弁護士基準は？

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