後遺障害の異議申立書とは？書き方や書式は？例文はある？

先に、後遺障害の異議申立てについて確認しておきましょう。
後遺症を申請した際に、非該当にされたり、低い等級に認定される場合があります。
そのような認定結果に納得できない場合、異議申立てをして再度申請することが可能です。
後遺障害の認定結果を争う方法は、以下の3つが挙げられます。

後遺障害の認定結果が覆る確率はかなり低くなっています。
しかし、適切な後遺障害等級が認定されなければ適切な補償を受けることができません。
それぞれの方法について簡単にみてみましょう。

①自賠責への異議申立て

自賠責への異議申立てでは、相手方の保険会社に認定結果に対する異議申立てを行います。
異議申立ては、後遺症の申請を行った方法により申請できる窓口が異なります。

後遺障害の申請方法「事前認定」や「被害者請求」については以下の記事をご覧ください。

交通事故の後遺障害認定の手続きとは？後遺障害での自賠責と労災の違いは？

交通事故で怪我を負い、【後遺障害】が残ってしまった...【後遺障害認定】の【手続き】についてお悩みの方も多いと思います。後遺障害認定の手続き方法は？後遺障害の申請は弁護士に依頼するべき？申請する先は自賠責？労災？など、疑問に思うことがたくさんあると思います。今回は、【後遺障害の手続き】をみていきましょう。詳しい解説は、弁護士の先生にお願いします。

交通事故の弁護士.jp

どちらの方法でも、提出した資料は損害保険料率算出機構という機関に届き、そこで審査されることになります。
自賠責への異議申立ては、何度でも可能です。
もっとも、審査するのは初めに審査をした損害保険料率算出機構内の組織なので、何度申立てを行っても結果が変わらないこともよくあります。

②自賠責紛争処理機構への紛争処理の申請

自賠責紛争処理機構とは、最初に審査をした損害保険料率算出機とは別の独立した機構です。
後遺障害の認定結果を争うための申請は、自賠責紛争処理機構へ行うこともできます。

こちらでは、専門の弁護士や医師らによって構成された紛争処理委員が、公正中立な立場から書面審査を行います。
よって、初めの結果とは異なる判断が出る可能性が異議申立てよりは高まります。
しかし、紛争処理機構への申請は1回に限られています。
何度も、紛争処理の申請を行うことはできません。

③裁判の提起

後遺障害の認定にどうしても納得できない場合、最終手段として裁判の提起が考えられます。
裁判を起こすことによって、相手方との和解が成立する場合もあります。

もっとも裁判でも、既にされている後遺症の認定結果が重視される傾向にあります。
裁判で効果的な主張立証が成功すると、より上位の後遺障害等級が認定される場合があります。
また、後遺症の等級自体は変わらなかった際も補償の金額が増額することがあります。

異議申立ては、「異議申立書」さえあれば形式が整います。
つまり、異議申立てに異議申立書は必須ということになります。

もっとも、異議申立書のみを提出した場合、異議申立ての裏付けとしては不十分です。
有効な異議申し立てを行うには、その他の添付書類も用意することが重要です。

異議申し立ての必須書類としては、「異議申立書」のみです。
もっとも、異議申し立てにより認定結果を覆す可能性を上げるには有効な書類をそろえることが重要です。
弁護士に異議申立てを依頼した場合、書類の収集なども依頼することが可能です。

後遺障害の異議申立書には、決まった書式はありません。
保険会社に依頼すると、一定の書式を提供してもらえます。
もっとも、その書式でなければいけないわけではありません。

保険会社から提供してもらえる書式は、あらかじめ枠だけが設けられており、慣れていないと手書きでは難しいものです。
使い勝手はよくありません。
読みやすさや修正のしやすさなどの観点からもご自身でパソコンで作成するのがよいでしょう。

申立書に記載するべき項目は以下の通りです。

以上の項目の中でも非常に重要なのが、異議申立ての理由です。
次の章では、異議申立ての理由の書き方についてくわしくみていきましょう。

「異議申立ての理由」の項目は、異議申立書の中でも非常に重要なものです。
異議申立ての理由をもとに異議申し立ての審査が行われます。
異議申し立ての理由としては、

• 認定が不合理であることの指摘
• 認定基準に該当する積極的な理由

など、反論と積極的な主張を記載します。
そもそも、異議申立ては、初回の後遺障害認定に対する不服申し立てです。
そのため、初回の認定結果を破棄することを求める具体的な指摘が必要です。

さらに、異議申立ての手続の中で、初回の認定の破棄だけでなく、新たな後遺障害の認定を求めるという位置づけもあります。
被害者が主張する後遺障害の認定基準を具体的に指摘した上で、被害者に残った症状がその認定基準を満たすことを、画像や検査結果を引用しながら論理的に記載する必要があります。
異議申立ての理由が、客観的資料の内容に基づく論理的かつ説得的な内容であればあるほど、初回の認定結果を覆せる可能性が高まります。

もっとも、異議申立書のような法的な内容の書面の場合、作成経験の乏しい被害者が自力で作成するには困難が伴う場合があります。
異議申立書については、できる限り、作成経験の豊富な弁護士に作成を依頼するのが得策といえます。

異議申立書の書き方や記載事項はわかりましたが、例文を見るのが一番わかりやすいですよね。
異議申立書の具体例が以下のページに記載されていますので、作成の際は参考にしましょう。

交通事故の後遺障害認定｜異議申立書の書き方は？｜後遺障害の慰謝料.com - アトム...

このページでは、「交通事故の後遺障害認定のための正しい異議申立書の書き方」について徹底調査した結果を報告しています。

“後遺障害の慰謝料”を徹底調査

 

2 Pockets

実際に作成する際は、具体的な後遺障害の内容や、医療関係資料の内容に応じて認定の審査において問題となるポイントが異なります。
異議申立書では、

• 認定の障害になっているポイント
• 被害者にとって特に有利な事情

などに絞り、充実した記載をするのが効果的です。
また、弁護士に相談したうえで異議申立書を作成するとより効果的なものになることが期待できます。
異議申立書の作成でお困りの方はぜひ弁護士にご相談ください。

異議申立てが認められる基準は非常に高くなっています。
弁護士に依頼すると、より効果的な異議申立書を作成することが可能です。
異議申立てについてお困りの方は、まずは無料相談で弁護士に相談してみましょう。
当事務所では、「LINE無料相談」「電話無料相談」にて相談を受け付けています。
お一人で悩まず、まずは以下の窓口からご相談ください。

ご自身だけで、効果的な異議申立書を作成するのは困難な場合があります。
また、異議申立てを裏付ける書類などを充実させることも認容につながります。
経験が豊富な弁護士に相談して、被害者に有利な異議申立書を作成しましょう。