作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

交通事故弁護士タイミング

被害者が交通事故を弁護士に相談するタイミングは?慰謝料も弁護士に相談するべき?

弁護士に相談するタイミングは?

ご自身やご家族が交通事故被害者になってしまった…
交通事故を弁護士に相談するタイミングは?
と疑問に思う方も多いと思います。

  • 交通事故は弁護士に相談するべき?
  • 交通事故を弁護士に相談するタイミングは?
  • 弁護士に相談すると慰謝料は増額される?

以上のように、交通事故被害者になった際に様々な疑問が浮かぶと思います。
今回は、「交通事故弁護士に相談するタイミング」について詳しく解説していきます。
交通事故被害者にとって弁護士は強い味方です。
弁護士に無料相談できる窓口もご紹介しますので、最後までご覧ください。


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交通事故は弁護士に相談するべき?慰謝料の増額も弁護士に依頼する?

交通事故の被害者に…弁護士に相談するべき?

交通事故被害者となってしまった場合、弁護士に相談するべきといえます。
交通事故に遭った場合、被害者は入院や通院をして治療を受けることになります。
また、後遺症が残存する場合は後遺障害等級の申請なども行います。

交通事故で心身ともに傷ついた被害者にとって、以上のことはとても大きな負担になります。
弁護士に依頼した場合、後遺障害等級の申請の手続きや相手方とのやりとりをすべて一任することが可能です。
特に、後遺障害等級の申請では等級によって慰謝料や逸失利益の金額も大きく異なります。
適正な等級認定を得て、慰謝料や逸失利益を受け取るには専門的知識を持った弁護士の力が不可欠です。

よって、交通事故の被害者となった場合は弁護士に相談すべきといえます。

弁護士に依頼するうえで、被害者へのデメリットはほとんど存在しません。
もっとも、軽症の交通事故の場合、依頼しても断られることがあるかもしれません。
軽傷の事故も対象としている法律事務所もありますが、探すのに時間がかかってしまうかもしれません。
また、弁護士に依頼したとしても示談金の増額分よりも弁護士費用のほうが上回ってしまう「費用倒れ」になる恐れがあります。
その事態を避けるために、報酬設定を事前に確認しておくことが重要になります。

交通事故の慰謝料は弁護士に頼むと増額する?

慰謝料金額相場の3基準比較

後遺障害慰謝料には3種類の基準が設けられています。
その基準によって、それぞれ慰謝料の相場が異なります。

① 自賠責基準

② 任意保険基準

③ 弁護士基準

自賠責基準では、後遺障害等級に応じて、自賠責保険から被害者に最低限の慰謝料が補償されます。
任意保険基準は、任意保険会社から被害者本人に提示される後遺障害慰謝料の基準です。
弁護士基準は、弁護士が代理人として交渉や裁判を行った際に得られる慰謝料の基準です。

慰謝料の弁護士基準は、自賠責基準や任意保険基準に比べて大幅に高いです。
もっとも、弁護士基準で慰謝料を受け取るためには弁護士に交渉を依頼するしかありません。
後遺障害慰謝料とは、交通事故の被害者が後遺障害を負った場合、それによる精神的苦痛をお金に換算したものです。
通常、被害者が弁護士をつけずに本人だけで保険会社と交渉していると、任意保険基準といって、大幅に低い水準の慰謝料しか払ってもらえません。
自賠責基準は、最低限の補償のため、さらに低額となります。

ご自身やご家族が適切な後遺障害慰謝料を受け取るためにもまずは弁護士に相談してみることをお勧めします。
また、交通事故の保険金として受け取れるのは、慰謝料だけではありません。
ご自身が慰謝料を含む様々な項目でいくら受け取ることができるのか非常に気になりますよね。
以下の慰謝料計算機では、

入通院慰謝料

後遺障害慰謝料

休業損害

後遺障害逸失利益

などを含んだ示談金の一部を計算できます。
ご自身がいったいおおよそいくらもらえるのか気になる方はぜひご利用ください。


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交通事故を弁護士に相談するタイミング5つ!ベストなタイミングは…

交通事故の流れ

交通事故を弁護士に相談できるタイミングは?

交通事故被害者は、弁護士に相談することでたくさんのメリットがあるとわかりました。
では、いったいいつ相談すればいいのか「タイミング」が気になりますよね。
弁護士に相談するタイミングとして考えられるのは以下の通りです。

① 交通事故直後のタイミング

② 治療継続中のタイミング

③ 治療終了直後のタイミング

④ 後遺障害認定後のタイミング

⑤ 示談書締結後のタイミング

以上のタイミングの中で、弁護士に相談するベストなタイミングはどのタイミングでしょうか。
それぞれのタイミングのメリットやデメリットなどをみていきましょう。

①交通事故直後のタイミング

弁護士へ「相談」するだけであれば、交通事故の直後に相談することが望ましいと言えます。

交通事故直後は、

実況見分の実施

治療費の支払い方法

入通院の付添問題

などの取り決めで問題が生じることが多いです。

その際でも、専門的知識を持つ弁護士のアドバイスは非常に有益です。

もっとも、物損事故やむちうちなどの軽傷の人身事故では弁護士に依頼することが費用倒れになることもあります。
軽微な交通事故の場合、弁護士に依頼するタイミングとしては不向きな場合があるといえます。

②治療継続中のタイミング

続いて考えられるタイミングは、治療継続中のタイミングです。
治療継続中のタイミングでは、保険会社から一定期間が経過したことを理由に治療費の一括支払いを打ち切られてしまうことがあります。
支払いを打ち切られそうな場合も、弁護士に相談を依頼をするとアドバイスがもらえます。

③治療終了直後のタイミング

治療終了後のタイミングは、一般的に最も相談や依頼に適したタイミングといえます。
治療終了後に後遺症が残った場合、その後後遺障害の認定手続きをすることになります。
後遺障害の認定の手続きは受け取れる保険金の金額にも大きく影響するので非常に重要です。
より有利な後遺障害等級を獲得するには弁護士のサポートが必要です。

後遺障害等級認定の申請の仕方など詳しくは以下の記事をご覧ください。

④後遺障害認定後のタイミング

後遺障害が認定された後も弁護士への相談や依頼が考えられるタイミングです。

しかし、このタイミングで弁護士に相談や依頼をすることは、被害者にとってメリットとデメリットがあります。

認定された後遺障害等級に不満がない場合

弁護士が介入することにより保険会社から支払われる示談金が大幅に増額することがあります。

よって、弁護士への相談や依頼に適したタイミングといえます。

被害者が後遺障害等級に不満がある場合

相談や依頼をするタイミングとしては遅すぎる可能性があります。

後遺障害の認定実務では、初回の認定手続が決定的に重要といえるからです。

いったん出た認定結果に不服があっても、あとから異議申立て手続や裁判で覆すのは弁護士であっても極めて困難です。

後遺障害の見込まれる事案では、後遺障害の申請前のタイミングで弁護士に相談や依頼をするように注意しましょう
後遺障害等級について異議申し立てをすること自体は可能です。
認められることは稀といえますが、異議申し立てについて知りたい方は以下の記事をご覧ください。

⑤示談書締結後のタイミング

最後は、示談書締結後に相談・依頼をする場合です。
交通事故の示談書締結後に弁護士に相談するのは遅すぎるタイミングといえます。
一度、締結した示談書の効力を覆すことは弁護士の力をもってしても困難です。
示談書が締結すると特別な事情がない限り結果を覆すことがほぼ不可能といえるからです。

基本的に示談の内容に不満があったとしても、原則としてその結果を覆すことはできません。
交通事故の被害者は、示談書にサインする前のタイミングで必ず弁護士に相談しましょう。

交通事故を弁護士に相談するベストなタイミングは…

上記では交通事故被害者が弁護士に相談できるタイミングについてご紹介しました。
また、相談できるタイミング以外にも「交通事故の態様」などによってベストなタイミングが異なる場合があります。

① 軽微な事故

② 重大な事故

③ 症状が後遺障害にあたるか微妙な場合

④ どの後遺障害等級にあたるか微妙な場合

⑤ 弁護士特約がある場合

以上それぞれの状況によってベストなタイミングが異なります。
交通事故の状況ごとにベストなタイミングをみていきましょう。

①軽微な事故

まずは、交通事故の怪我が比較的軽微にとどまった場合です。
交通事故の怪我が幸い軽微にとどまった場合は、早い段階で弁護士に依頼すると弁護士費用の負担が重くなることがあります。
場合によっては、相手方から得られる賠償金よりも弁護士費用が高額になり費用倒れの危険性があります。

軽微な事故の場合、その後治療を続けられたうえで、後遺障害として認定された場合に弁護士に相談・依頼しましょう。
後遺障害として認定されると、ある程度の賠償金の増額が見込めるため、費用倒れになる心配が減るからです。

②重大な事故

重大な交通事故の場合は、重傷を負い、入院されることも多いと思います。
被害が重大であればあるほど、賠償金が高額となり弁護士に依頼しても費用倒れの心配はないと考えられます。
また、交通事故での怪我が重症な場合は後遺障害として認定されることも多いです。
早めに弁護士に相談し、後遺障害認定に備えるべきだと言えます。
弁護士が介入することで、ご自身だけで交渉するよりも賠償金が増額する事故も多いです。

③症状が後遺障害にあたるか微妙な場合

交通事故で負った後遺症が全てに後遺障害等級が認定されるわけではありません。
後遺症が後遺障害として認定されるか微妙なケースでは、軽症の場合と同様、弁護士に依頼しても費用倒れの可能性が高いです。
後遺症が認定されるか微妙な場合は、症状固定になった後、後遺障害等級申請をし、認定されたら弁護士に依頼するとメリットが大きいです。

④どの後遺障害等級にあたるか微妙な場合

後遺症が認定される場合も、どの等級に認定されるかよくわからない場合があります。
もっとも、後遺障害の認定自体は大体予想することが可能なので費用倒れの可能性は低いです。
よって、後遺障害等級がどの等級にあたるか微妙な場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

具体的にいうと、適切な医学的治療を続けた結果後遺症が残り、この後遺症がX線その他の画像で明らかなケースがこの分類に入るといえます。
早めに相談すれば、適正な等級認定を受けるための弁護士のアドバイスを受けることも出来ます。

⑤弁護士特約がある場合

弁護士費用特約

軽症であっても、その事故で被害者に任意保険の弁護士費用特約が適用されるケースであれば、早めのうちに弁護士に依頼することをお勧めします。
保険会社ごとに異なりますが、ほとんどの事故の場合、特約によって被害者は費用負担なしに弁護活動を受けることができます。
よって、ご自身の弁護士特約が使える場合は、早めに弁護士に依頼するようにしましょう。



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【弁護士無料相談】交通事故の被害者になったら弁護士へご相談を!

交通事故被害者になった際に、弁護士に依頼するベストなタイミングがわかりました。
しかし、交通事故被害者や被害者のご家族は一刻も早く弁護士に相談したい場合があると思います。
こちらでは、すぐに弁護士に無料相談できる窓口をご紹介します。

交通事故被害者が弁護士に無料相談できる窓口は?

交通事故被害者になった際、この先どうすればよいのか不安になっているかもしれません。
そんなときに、弁護士に無料相談することができれば非常に安心できますよね。
当事務所では、

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以上のご自身のご都合の良い方法で弁護士に相談することができる窓口をご用意しております。
相談には、交通事故に注力している弁護士が順次対応しております。
お一人で悩まずに、まずは弁護士に相談してみましょう。


弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

全国10事務所体制で交通事故被害者の救済に取り組んでいる当事務所の代表弁護士。2008年の創業以来、幅広い間口で電話・LINE・メール相談などに無料で対応し、2019年現在は交通事故被害者の救済を中心に精力的に活動している。フットワークの軽い行動力とタフな精神力が強み。