後遺障害で非該当！異議申し立てが認められる確率は…

交通事故被害者は、交通事故で怪我を負って後遺症が残ると、「後遺障害の認定手続き」を行います。

申請後、自賠責保険の後遺障害等級に該当するもののみを後遺障害と呼びます。

後遺障害等級は後遺障害の重さによって1～14級の等級が定められています。

後遺障害等級が認められると等級に見合った保険金を受け取ることができます。

後遺障害等級が認定されない場合、つまり「非該当」だった場合、後遺障害慰謝料などの保険金を受け取ることができません。
また、裁判になった際も、自賠責保険の後遺障害の等級認定の判断が尊重されます。
つまり、後遺障害が非該当で認定されない場合には、裁判でも原則として後遺障害の逸失利益や慰謝料は認められません。
後遺障害が非該当となってしまう理由としては以下のものが挙げられます。

以上の理由についてくわしくみていきましょう。

①事故と症状・経過に整合性がない

後遺障害が非該当になる理由として、交通事故と症状や治療経過の整合性が無い事が挙げられます。

具体的には、

• 交通事故が軽微な場合：将来においても回復が困難と見込まれる症状が残るとは考えにくい
• 交通事故の状況と受傷内容が一致していない場合：事故との因果関係や症状の存在が疑われる
• 通院頻度が少ない：将来においても回復が困難と見込まれる深刻な症状ではないと判断される

などの場合は、非該当になりやすいです。

②症状の医学的な証明・説明がない

後遺症が残っていたとしても、症状の存在が医学的に認められなければ非該当となります。
症状の存在が医学的に認められるかどうかは画像などの他覚的知見による証明がなされているかどうかが重要です。
医学的な証明ができなくても、交通事故と症状や治療経過の整合性から医学的に説明可能と判断されると、後遺障害認定の可能性はあります。

③事故との因果関係が証明できない

重大な症状があったとしても、それが交通事故によるものであるという因果関係が証明できなければ非該当となります。

• 被害者に交通事故に遭う以前から一定の症状がある
• 交通事故発生後、時間が経ってから骨折などの器質的損傷が発覚した

などの場合は、因果関係が争われることがあります。

④症状が認定基準にあてはまらない

交通事故で深刻な症状が残っても、症状の程度が自賠法で定められた後遺障害等級に該当しなければ非該当となります。
もっとも、自賠法施行令に定められた等級表は抽象的な記載が多く、等級表だけでは後遺障害認定されるのかの判断は困難です。
よって、実務的には交通事故の後遺障害認定において準用されている労災の後遺障害認定基準を満たすかどうかにより認定が行われます。

後遺障害が非該当となった場合、交通事故に遭い症状が残っている被害者は納得がいかないと思います。
後遺障害の非該当に納得が行かない場合、認定結果に対し異議申し立てをして再度後遺障害を申請することが可能です。
異議申し立てが認められるハードルは非常に高いですが、実務上、後遺症の認定を受けないと様々な補償を受けることができません。
一度認定された結果を変更してもらうためには、それ相応の根拠が必要となります。
ご自身だけで異議申し立てをするのが難しい方は弁護士に一度相談してみましょう。
異議申し立てについてさらに詳しくは以下の記事をご覧ください。

後遺障害認定の異議申し立て｜認められる確率は？期間は？異議申立書の書き方は？

交通事故の被害者となり、後遺症を負ってしまった。「【後遺障害認定】の結果に納得できず、【異議申し立て】をしたい...」以上のようにお考えの方もいらっしゃると思います。後遺障害認定の異議申し立てとは？異議申し立てが認められる【確率】は？異議申立書の書き方や書式は？など、疑問に思うことがたくさんありますよね。今回は、【後遺障害認定】の【異議申し立て】について詳しくみていきましょう。細かい部分の解説は弁護士の先生にお願いします。

交通事故の弁護士.jp

異議申し立てが認められる確率は、異議申し立ての総件数の5％程度と言われています。
件数にすると、後遺障害の異議申し立ての認容は20件のうちわずか1件となります。
後遺障害が非該当となった場合、異議申し立てをしても認容される可能性は限りなく低いと考えておいた方がよいでしょう。

後遺障害が非該当で納得いかない場合は、異議申し立てを行います。
異議申し立てを行うには「異議申し立て書」が必要となります。

異議申し立て書の書式は、任意保険会社からも入手することが可能です。
しかし、任意保険会社から貰える書式は大まかな記載欄があるだけで実用性に乏しい場合があります。
被害者自身で、パソコンを使い詳しい記載欄を設けた申立書を作成しましょう。
異議申し立て書への記載事項は以下の通りです。

異議申し立て書の中でも、非常に重要なのが「申し立ての理由」と「添付書類」です。
申し立て書の理由が論理的で、添付書類との内容とも整合する場合、異議申し立てが認容される可能性が高まります。

異議申立書の「理由」部分の記載に戸惑う方も多いと思います。

異議申し立ての理由としては、

• 認定が不合理であることの指摘
• 認定基準に該当する積極的な理由

などを記載していくことになります。

異議申し立ての理由が、客観的資料の内容に基づいており、論理的かつ説得的な内容であれば認容される可能性が高まります。
被害者自身で、異議申立書のような法的な内容の書面の作成をするのは困難な場合があります。
異議申立書については、作成経験の豊富な弁護士に依頼するとよいでしょう。

異議申し立ての結果がいつでるのかという点は非常に気になるところだと思います。
しかし、異議申し立ての結果がでるまでの正確なデータは非公開です。
初回審査よりも審査が長く結果が出るのが遅い傾向にはあります。

異議申し立ての期間は、申請した後遺障害の種類や内容によって審査機関が大きく異なります。
高次脳機能障害やその他の精神疾患については、審査期間が3か月を超えることも少なくないようです。
所要期間の目安としては、審査だけで3か月以上かかることも珍しくありません。

その他の後遺障害の場合も、初回審査よりも上位の機関で慎重に審理されます。
審査だけで1ヶ月以上かかることもあります。
後に裁判などが控えている場合は、異議申し立ての審査機関の目安を把握し、申立を行いましょう。

異議申し立ての審査は、損害保険料率算出機構における上位機関である自賠責保険（共済）審査会の後遺障害専門部会が担当します。
審査メンバーには、弁護士、専門医、交通法学者や学識経験者が含まれ、高度かつ専門的な知見から慎重な審査が行われます。
以上のような専門的な審査では合理的な判断が期待できます。
しかし、被害者がしっかりと準備しないと認容されることは困難です。
審査が慎重になる分、期間もある程度長くなることを知っておきましょう。

ご自身やご家族の後遺症が非該当になってしまった…
後遺障害への異議申し立ての方法がわからない…
など、不安になると思います。
そんな時、交通事故に注力している弁護士に無料相談することができれば安心ですよね。
当事務所では、

を行っています。
示談交渉や慰謝料に納得できない場合など、誰かに相談したくなることがたくさんありますよね。
交通事故の被害者の方は非常に不安になられると思います。
お一人で悩まずにまずは弁護士にご相談ください。