肩甲骨骨折の後遺症（後遺障害）には何がある？治療や手術は必要？

肩甲骨は背中から肩にかけて位置する骨であり、肩関節や肩鎖関節などを構成しています。
損傷しにくい部位ですが、交通事故などで大きな衝撃があると、その他の骨と一緒に骨折してしまうことがあります。

肩甲骨の骨折によって、以下のような症状が生じます。

• 肩の後方部分の痛み
• 肩の後方部分が青黒く変色する
• 痛みで肩や肘を動かすことが出来ない

また、肩甲骨単独で骨折が発生することはまれです。
その他に鎖骨の骨折や肩鎖関節脱臼、腱板損傷など、様々な外傷を伴います。

肩甲骨は周囲を筋肉に囲まれているため、骨折しても骨の安定性は保たれやすくなっています。
また十分な血流により、多くの骨折は肩を固定して治す保存療法が一般的で、手術することは稀です。
骨が固定されたならば、運動療法や温熱療法などのリハビリを行います。

通常、肩甲骨のみの骨折であれば骨もくっつきやすく、後遺症（後遺障害）が残ることはまれです。
なおその他の部位の骨折などの影響もあり、次のような後遺障害が残る場合があります。

後遺障害が残った場合に支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

後遺障害等級に認定されると、その等級に応じて後遺障害慰謝料を得ることができます。

後遺障害慰謝料を含む慰謝料には、3つの算定基準があります。

• 自賠責保険での金額算定に使われる自賠責基準
• 各保険会社での金額算定に使われる任意保険基準
• 過去の裁判例に基づいた弁護士基準

それぞれの後遺障害でいくらの金銭を受け取ることができるのかは次の章で紹介します。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
怪我から約6カ月経った時期が判断の目安とされています。

②後遺障害診断書の用意

症状固定の診断を受けたならば、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。
その提出方法には、2種類あります。

• 被害者は後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する事前認定
• 被害者自身が資料を用意して自賠責保険に提出する被害者請求

被害者請求は手間がかかりますが、資料を自分で精査できるのが強みです。なお、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

③損害保険料率算出機構が後遺障害等級を審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
また提出された審査結果をふまえ、自賠責保険会社が等級認定を行います。

後遺障害等級は原則として書面のみで審査されるため、提出書類は非常に重要です。
より細かな認定手順、後遺障害診断書の書き方などについては以下の記事を参照してください。

関節付近の骨を損傷してしまうことで、関節が動かせなくなってしまうことがあります。
特に肩甲骨のみならず、鎖骨や肩鎖関節脱臼などを生じていると肩関節の可動域制限が生じることがあります。
その場合に該当する後遺障害等級は以下の通りです。

*肘・手首関節にも障害が生じている場合は、より上の後遺障害等級が認定される

用いられている専門用語をわかりやすく言い換えると、以下のようになります。
なおここでの角度は、主要運動である屈曲（体の前面で腕をあげる動き）・外転（体の側面で腕をあげる動き）のものです。
（もう一つの主要運動である内転運動は常に0度となる）

さらに、可動域がわずかに基準を上回る場合であっても、等級に認定されることがあります。
その場合、伸展（体の背面に腕をあげる動き）の角度と外旋と内旋の合計値（床と並行に腕を移動させる動き）の角度のどちらかが基準を満たす必要があります。

以上の情報を簡単にまとめなおすと、以下のようになります。

*ここにある基準を超えても、等級が認められる場合もある

なお、角度については

• 他者が手を添えて曲げた角度（他動値）で比較を行う
• 角度は5度単位で切り上げる

ことになっています。
つまり、後遺障害診断書に以下のような記載があれば誤りということになります。
×「屈曲、他動値で92度」（正しくは「屈曲95度」）
また、誤りが疑われる記載には以下のようなものがあります。
×「外転、自動値で70度、他動値110度」（他動値は自動値+5度が目安であり、痛みを無視して関節を動かした恐れがある）

後遺障害等級に応じ、後遺障害慰謝料が支払われます。
肩関節が動かせない後遺障害の等級に応じた後遺障害慰謝料額は、以下の通りです。

*肩関節以外に手首・肘関節にも可動域制限がある場合はより上位の等級が認定される

どの等級であっても、自賠責保険の基準よりも2倍以上の金額を請求することが可能です。
また、等級が大きくなるほどに増額幅も大きくなりますので、重篤な後遺障害が残った時こそ弁護士への依頼が有利になります。

まれなことですが、骨折した肩甲骨がくっつく際に通常とは異なる位置でくっつき、肩甲骨が変形することがあります。
その場合に認められる後遺障害等級は以下の通りです。

ここでいう「変形」とは、裸体になったとき変形が明らかにわかる程度のものであることが必要です。
例えば、レントゲンなどで変形が発覚する程度のものでは12級に該当しません。

肩甲骨の変形の後遺障害等級に応じた後遺障害慰謝料額は、以下の通りです。

以上の様々な後遺障害に該当せずとも、骨折によって肩や手などに痛み・しびれが残っている場合は後遺障害として評価されることがあります。
その場合に認められる後遺障害等級は以下の通りです。

ここでの等級は、主に検査結果やレントゲン・MRI画像など他覚的所見があるかで決定します。
痛みやしびれ症状が医学的に証明可能な場合は12級13号、一応の説明や推定が可能な場合は14級9号に該当します。
そのため、等級認定を目指す場合は必ず後遺障害診断書に検査結果を記入し、また画像所見を同封するようにしましょう。

骨折による痛みやしびれの後遺障害等級に該当する後遺障害慰謝料は以下の通りです。

肩甲骨骨折はその他の骨折を伴いやすく、複数の後遺障害が生じる場合があります。
たとえば、肩関節が動かない症状（10級10号）、鎖骨の変形（12級号）、肩に痛み（14級9号）が残った場合、最終的な後遺障害等級はどうなるのでしょうか。
そのように複数の後遺障害がある場合、併合というルールが用いられます。

先ほどの例では13級以上の後遺障害が2つ以上あります。
よってルールに基づくと、重い方の等級が1つあがるため併合9級として扱われます。

実は肩甲骨骨折に限らず、後遺障害等級を認めてもらうのは簡単ではありません。
原則として後遺障害等級は書面のみで審査を行うため、過不足のない後遺障害診断書を作ってもらわなければなりません。
医師は治療のプロですが、治療後に残る後遺障害にも精通しているとは限りません。
そのため、しばしば記載上の不備や検査結果の不足などで後遺障害慰謝料が受け取れない、ということになるのです。
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