胸骨骨折の後遺症｜痛みやしびれ、変形の慰謝料額はいくら？

胸骨は胸中心部の骨です。
交通事故での外傷のほか、スポーツ、転倒、そして心臓マッサージでも起こることがあります。
海外の統計ですが、心臓マッサージにより60~80%の人が胸骨を骨折しているというデータもあります。
逆に、疲労骨折や咳での骨折はごく稀です。
咳で骨折する可能性があるのは、胸骨よりもむしろその脇にある肋骨です。
肋骨は比較的折れやすい骨であり、胸骨骨折が肋骨骨折を伴うことも多いようです。

胸骨骨折の症状としては、以下のようなものがあげられます。

• 幹部の痛み、腫れ、出血
• 息苦しさ

また、合併症として肺炎などを発症する場合もあります。

胸骨の骨折の治療は、軽いものであればバンドなどで体を固定し、安静にする保存療法が中心です。
肺炎など、呼吸機器や臓器の合併症を発症している場合は併せて投薬治療などを行っていきます。
骨の位置のずれが大きいもの・骨がうまくくっつかずぐらついているもの・複数の肋骨骨折を併発しているものなどには、プレートを用いて骨を固定する手術を行うこともあります。

胸骨骨折は放置してもいいって本当？

胸骨骨折は、発症後すぐにはさほど症状が出ない場合もあります。
ですが時間経過により痛みが出てきたり、後から呼吸器や内臓の損傷が明らかになる恐れもあります。
痛くないからといって放置せず、まずは整形外科を受診してください。

胸骨骨折は特に日常の運動に使用する骨ではありませんので、リハビリはさほど必要ではありません。
ですが安静にしていることで筋力低下などが起こりうるため、筋力回復を目的とした軽い運動を行うことはあるようです。

胸骨骨折によって残る可能性のある後遺症（後遺障害）には、以下のようなものがあります。

それぞれがどのような症状で、後遺障害が残ることによって具体的にどのような影響があるかは次項で解説します。

治療後も残った症状を後遺障害として等級認定を受けるには、後遺障害等級認定の手続きが必要です。
無事に認定されると、相手方から支払われる損害賠償が増額します。
では実際には、どのような費目で金銭を受け取れるのでしょうか。

①後遺障害慰謝料｜胸骨骨折の後遺障害により受け取れる慰謝料

後遺障害が残った場合に支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

後遺障害等級に認定されると、その等級に応じて後遺障害慰謝料を得ることができます。
等級が高い（後遺障害が重い）ほど、より高額の慰謝料を受け取れます。

胸骨骨折のそれぞれの後遺障害でいくらの金銭を受け取ることができるのかは、次の章で紹介します。

②逸失利益｜胸骨骨折の後遺障害により受け取れる収入の補償

後遺障害慰謝料のほかに支払われる金銭のもう一つが、逸失利益です。

なお、「労働能力喪失率」は障害の部位や程度、被害者の職業などを考慮して増減することがあります。
主婦などの場合の年収算定方法や、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

胸骨骨折の治療が終わり、骨が癒合した後でも胸の部分や他の部分に痛み・しびれが残る場合があります。
これは骨折により、周辺の神経組織が傷ついたことで生じる神経由来の症状です。
その場合、後遺障害等級は何級になるのでしょうか。

ここでの等級は「頑固な」という言葉で分けられています。
とは言っても障害の程度のみではなく、神経学的な検査結果やレントゲン・MRI画像など他覚的所見があるかで決定します。
痛みやしびれ症状が医学的に証明可能な場合は12級13号、一応の説明や推定が可能な場合は14級9号に該当します。
ですので、おおよそ半年以上通院して症状の経過を明らかにし、適宜検査を受けることが重要です。

痛み・しびれの症状が後遺障害と認められた場合に支払われる後遺障害慰謝料は以下の通りです。

慰謝料の算定には3つの基準がありますが、

• 相手方の自賠責保険が慰謝料の算定に用いる自賠責基準
• 過去の裁判例などから導かれた弁護士基準

の２つを比較してみます。

自賠責保険から提示される自賠責基準と比べると、弁護士基準は約3倍の後遺障害慰謝料を受け取れることがわかります。
といっても、相手方の保険にただ弁護士基準の金額を言っても簡単には応じてもらえません。
弁護士に依頼して相手方との示談交渉を任せることで、慰謝料の増額が見込めます。

同様に痛み・しびれが残った場合、喪失したとみなされる労働能力喪失率は以下の通りです。

14級に認定された場合は労働能力が5%喪失したとみなされます。
それにより、将来にわたって得られる収入の5%を逸失利益として受け取れます。
なお常に満額受け取れるわけではなく、中間利息の控除を受けるほか、むこう5年分の収入のみ、などの制限を受けることもあります。

胸骨骨折で骨のズレが激しく、胸の全面に出っ張るような形で骨がくっついてしまった時など、胸骨の変形が生じてしまう場合があります。
そのような場合の後遺障害等級は以下の通りです。

ここでいう「変形」とは、裸体になったとき変形が明らかにわかる程度のものであることが必要です。
例えば、レントゲンなどで変形が発覚する程度のものでは12級に該当しません。

胸骨の変形の後遺障害等級に応じた後遺障害慰謝料額は、以下の通りです。

胸骨の変形が残った場合の労働能力喪失率は以下の通りです。

しかしながら、通常胸骨は服の下に隠れます。
そのため、「通常の仕事に影響は出ない」として逸失利益の支払いが認められない恐れがあります。
その場合は自身の職業、年齢、性別、仕事内容などから、実際に労働に支障が出ていることを証明しなければなりません。

実際の交通事故では、胸骨骨折以外にも周辺の肋骨・鎖骨などの骨折、頚椎捻挫など様々な症状が併発します。
それにより、複数の後遺障害が残る場合があります。
そのようなときは、後遺障害等級の併合ルールを用います。

例として、

• 胸骨の変形（12級5号）
• 指先のしびれ（12級13号）

が残った場合を考えてみます。

この場合、13級以上の後遺障害が2つ以上残存していることになります。
よって重い方の等級（12級）が1つ繰り上がり、併合11級となります。

胸骨骨折は肋骨骨折や循環器系・内臓系の合併症も伴いやすく、痛みが長引くこともままあります。
治療中は辛い思いをされるでしょうし、痛みやしびれなどの後遺障害が残ってしまうかもしれません。
だからこそ、交通事故の相手方から適正な額の示談金を受け取って、損害の補償に充てなければなりません。
弁護士に依頼することで、正しい損害額の把握・病院や相手方保険会社とのやりとり・示談交渉といった手続きを一任できるだけでなく、示談金の増額も叶います。
今現在提示されている示談金の額は適正か、増額するとしたらいくらか、後遺障害等級に認定される可能性はあるか。
そのような胸骨骨折に関するご不安やお悩みはLINE・電話での無料相談で解消してください。
交通事故に精通した弁護士が、順次お答えしていきます。