足首骨折の後遺症｜痛み・しびれ・曲がらない…認定される等級は？

• 足関節骨折
• 下腿骨/脛骨/腓骨遠位端骨折
• 足関節果部（外果・三果・内果など）骨折
• 踵骨骨折
• 距骨骨折

これらは、名前は違えど足首の骨折を示しています。
足首は後遺障害が残りやすい部位と言われています。実際には、どのような後遺障害が残るのでしょうか。

実際にどのような後遺障害が残るかは傷の状態や、その他の傷害との関係で異なってきます。
足首骨折の後遺症として代表的なものは、以下の通りです。

このような症状が十分に治療を行ったあとでも残っていれば、後遺症（後遺障害）として扱われます。

では、上記のような後遺症が残った場合は何をするべきなのでしょうか。

手段の一つとして、後遺障害等級への認定を申請することが考えられます。

これに認定されることで、

• 後遺障害慰謝料を受け取ることができる
• 逸失利益を受け取ることができる

など、被害者の方にとってより手厚い補償を受けられるようになります。

後遺障害等級の申請方法などは、以下のページをご覧ください。

後遺障害認定～支払いの流れ｜認定までの期間は？認定は遅い？申請のデメリットは？

後遺障害認定が正しくなされるかによって慰謝料は大きく変わる！決して高くない後遺障害認定の確率を上げる申請方法とは？手間か可能性かどちらを選ぶ、2つの申請方法のメリット・デメリット・必要な書類を詳しく解説。等級認定に納得がいかない時、保険会社の対応が遅い時はどうするべきか、疑問に答えます。

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足首を骨折し、関節付近の神経・靱帯・筋肉などが傷ついてしまうことで足首が曲がらなくなることがあります。
その場合に認定される後遺障害等級は、以下のようになります。

*足首以外の関節にも異常がある場合はより高い等級に認定される

用いられている専門用語をわかりやすく言い換えると、以下のようになります。
ここに書かれている角度は、背屈（足を甲側に曲げる動き）と底屈（足の裏側に曲げる動き）の合計値です。

なお、上記の基準と数値は以下のことが前提となっています。

• 足関節の異常がCTやレントゲンで確認できている
• 関節の機能障害が足首骨折に由来することが証明できている

（リハビリを疎かにしたことなどが原因ではない）

関節の可動域を計測する際の注意点

関節の可動域を計測し、診断書に記載する際にはいくつかの注意点があります。
例えば、後遺障害診断書に「足関節の底屈　他動44°　自動20°」と書かれていたとします。
この計測は正しいのでしょうか？

よって、まず「他動44°」という記載は誤りで、正しくは「他動45°」です。
また、この例では他動と自動の値に大きな差があり、患者の痛みにも関わらず無理に肩をあげさせて計測した可能性があります。
他動値と自動値の差は5°程度が目安となります。
認定の判断基準になるのは他動値ですから、痛みがあるならばしっかり伝え、正確な可動域を計測してもらいましょう。

足首が曲げられない症状により後遺障害等級に認定された場合、支払われる後遺障害慰謝料は以下の通りです。

左の列が最低限の補償を行う自賠責保険の基準、右の列が弁護士に依頼することで請求できる弁護士基準の金額です。
等級によっては、3倍以上の慰謝料獲得が可能となります。

骨折や骨の癒合の際、受傷部周辺の神経を損傷・圧迫してしまうことで痛みやしびれといった神経症状が残ることがあります。
このような症状が残った場合の後遺障害等級は以下の通りです。

ここでの等級は「頑固な」という言葉で分けられています。

とは言っても障害の程度のみではなく、

• 神経学的な検査結果があるか
• レントゲン、MRI画像などの所見があるか

が大きな判断要素となります。

痛みやしびれ症状が医学的に証明可能な場合は12級13号、一応の説明や推定が可能な場合は14級9号に該当します。

ですので、おおよそ半年以上通院して症状の経過を明らかにし、適宜検査を受けることが重要です。

痛みやしびれにより後遺障害12級13号と14級9号に認定された場合、支払われる後遺障害慰謝料は以下の通りです。

開放骨折などの重い骨折をすると、治療の過程で片足が短くなってしまうことがあります。
その場合の後遺障害等級は以下の通りです。

下肢の長さについては、上前腸骨棘（腰骨の突き出た点）から下腿内果下端（踝の骨の下端）までを計測します。
計測の際にはレントゲン写真を使用し、提出することが求められます。

股関節脱臼骨折による下肢短縮の後遺障害等級が認定された場合、支払われる後遺障害慰謝料は以下の通りです。

足首骨折の際、骨がズレたことで本来の部分でないところで骨が癒合してしまい、偽関節ができてしまうことがあります。
その場合の後遺障害等級は以下の通りです。

これらを、足首骨折に関する骨の偽関節（癒合不全）で分類すると以下のようになります。
脛骨（けいこつ）はひざ下の太い骨、腓骨（ひこつ）は脛骨と並行した細い骨を指します。

現代の医療水準ではあまり起こりませんが、足首骨折が治癒する際に骨が変形して癒合してしまうことがあります。
この場合の後遺障害等級は以下の通りです。

長管骨とは、足首付近では脛骨と腓骨を指します。
「変形」とは具体的には以下のようなものを指します。

以上のような後遺症が残ったとき、支払われる後遺障害慰謝料は以下の通りです。

足首骨折にともない、足に傷あとが残ってしまう場合があります。
そのときの後遺障害慰謝料は以下の通りです。

*12級相当と評価される場合もある

下肢の露出面とは太腿から足の甲までを指します。
てのひら大とは、被害者の手のひらで指を除いた部分で計測します。
また、複数の傷痕がある場合はその面積の合計値を考慮します。
結果、てのひらの3倍程度以上の面積を超える場合は、特に著しい症状として後遺障害等級12級相当と認定される場合もあります。

下肢に傷あとが残ったとき、支払われる後遺障害慰謝料は以下の通りです。

足首は、骨折すると大変な痛みを伴うことの多い部位です。
さらに後遺障害も残りやすく、一度の怪我で治療・後遺障害と二度の精神的苦痛を被ることになります。
ですがだからこそ、その苦痛に見合うだけの十分な補償を受けることが必要です。
保険会社任せにせず、弁護士の力も借りて慰謝料の増額を目指しましょう。
弁護士が介入することで、相手方保険会社からは2倍以上の慰謝料を受け取れることもあります。
まずはご自身の症状や後遺障害、相手方との交渉のご不安についてLINE・電話での無料相談でご相談ください。
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