交通事故｜後遺症の等級・慰謝料金額は4条件を満たす「〇〇認定」でUP

交通事故の発生から示談（解決）までの流れは、主にこのように進みます。中ほどに「症状固定」という段階があります。この時、医師が被害者に「後遺症」がみられることを判断します。

医師に後遺障害診断書を作成してもらい、「後遺症」が「後遺障害」と認定されるよう、申請をします。認定をするのは医師ではなく、損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所です。申請方法には事前認定と被害者請求の2種類があります。

メリットとデメリットがありますが、被害者に有利な結果が期待できるのは、被害者請求です。違いが気になる方は、次の関連記事も参考にしてください。

後遺症のなかで、以下の4つを満たすものを「後遺障害」としています。

後遺障害と認定されるために、望ましくないNG行動を紹介していきます。

解説①

①交通事故による傷病が原因
後遺症が交通事故によるものでなくてはいけません。

こんなケースは要注意

交通事故発生日から時間が経ってから病院を受診した。

→交通事故のケガの程度が軽いと思われたり、交通事故との因果関係が説明しづらくなります。

持病があり、その持病が悪化した。

→交通事故前と後の違いを明らかにした説得的な主張が必要でしょう。

解説②

②医学的治療を継続するなど適切な治療
治療が医学的なものであること、継続して行われたことが重要です。

こんなケースは要注意

最初に病院へ行ったが、以後は近所の整骨院にしか行っていない

→整骨院の施術は、医学的な行為とは認められていません。医学的治療が行われたとは認められない可能性があります。

整形外科に3ヶ月間通院し、同じ湿布をもらい続けた

→長い期間おなじことだけを行っていると、適切な（ケガに対して効果的な）治療であったのか、疑問が持たれるかもしれません。

「整骨院」の利用については、以下の関連記事も参考にしてください。

交通事故｜整骨院は医師の許可なしで行く？慰謝料が半額に？整形外科と併用OK？

交通事故にあい、整骨院と整形外科を併用する人もいるでしょう。この記事では、整形外科（病院）と整骨院の違いを確認しながら、整骨院を併用するときのポイントを解説します。また、整骨院と慰謝料の関連についても紹介しています。

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解説③

③将来にわたって回復が難しい
申請時点では、治る見込みがないものを申請します。

解説③

こんなケースは要注意

後遺障害診断書に「治る見込みがある」と記載されている

→要件を満たしていないと判断されかねません。

解説④

④症状の存在が医学的に認められ、労働能力の喪失を伴うもの
症状がMRI・レントゲンなどの検査結果でもわかり、ケガによって労働能力を失ったと判断されるものをさします。

こんなケースは要注意

MRIやレントゲン検査は行っていない。

→被害者の主観にすぎないと受け取られ、主張として弱いかもしれません。

事故前後で仕事への影響がみられない。

→労働能力が低下していない、と判断されるかもしれません。

どんな医証（医学的な証拠）が有効かは弁護士に相談してみてください。

交通事故はイレギュラーに発生するものです。加害者・被害者・事故の状況…あらゆる要因があります。些細な疑問でも構いませんので、個別に弁護士に相談してください。あなたの話をお伺いしたうえで、適切なアドバイスが受けられるでしょう。

後遺障害等級は1級～14級まであります。下記のページにはその等級一覧があります。ダウンロードも可能です。医師の診察時に持参すると、後遺障害認定を視野に入れた話がしやすくなるでしょう。ご活用ください。

後遺障害等級表（14級～1級）

後遺障害等級表（14級～1級）と後遺障害慰謝料について交通事故の弁護士が解説。「事故で後遺障害が残ってしまったが、補償をいくら受け取れるのか知りたい」という方もご覧ください。

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交通事故の被害者が受けとる慰謝料は、後遺障害が認定されるかどうかで大きく変わります。

*傷害慰謝料ともいいます

「慰謝料」は被害者が受けとる最終的な賠償金（示談金）の一部です。

「逸失利益」は、後遺障害がなければ将来的に得られたであろう経済的な利益に対する補償です。

後遺障害が認定されると、もらえる慰謝料の種類が増え、慰謝料の金額は増額します。注目したいのは、「何を基準に慰謝料を算出するか」ということです。

弁護士基準とは、裁判でもつかわれている慰謝料の基準です。他には自賠責保険の基準と任意保険の基準です。

自賠責保険・任意保険の基準とは、まさに加害者側の保険会社から提案される示談金の算出方法をさします。弁護士基準は一般に公になっていますが、加害者側の保険会社が弁護士基準の慰謝料を提案してくることはまずありません。

具体的に比較してみます。

*介護を要する後遺障害の場合、金額は異なる

弁護士基準の後遺障害慰謝料のほうが高いことがひと目でわかります。慰謝料は、加害者側の保険会社から提案された金額をそのまま受け入れるのではなく、弁護士基準で適正に受けとることを目指しましょう。

後遺障害等級申請の結果、非該当と判定されることもあります。

「非該当」とされた場合は、その結果に対して異議申立てが可能です。しかし、結果が覆る可能性が高くありません。それは、非該当となった理由の検証が不足しているためだと考えられます。いま一度、「後遺症」と「後遺障害」のちがいを確認しておきます。

非該当の理由は、「4つの条件」の検討から始めます。認定結果通知書に「理由」の欄が設けられています。読んでもよくわからないという場合は理由開示の申し入れも可能です。

補足

後遺障害等級がつかなくても、裁判では後遺障害慰謝料が認められるケースもあります。具体的な判例を見てみましょう。

後遺障害慰謝料に関する部分のみを抜粋

いずれも、被害者の立場や職業、年齢や、交通事故によって受けた影響などを加味して判断されています。こういった被害者の事情を「分かりやすく・伝わりやすく」主張するには、交通事故の解決実績が豊富な弁護士に任せることをおすすめします。

慰謝料計算機は必要事項を入力するだけで、自動で簡単に弁護士基準の慰謝料などが分かります。

加害者側の保険会社から提案された金額には、増額の余地があることがほとんどです。一度示談書を取り交わすと、後からの変更は基本的には認められません。示談前の念のための確認の意味も込めて、弁護士に確認するとよいでしょう。

ここまでの解説を総括してみます。交通事故の被害として多い「むちうち」を例に考えていきましょう。

後遺障害12級と認定されると、後遺障害慰謝料は弁護士基準で290万円となります。

CHECK

1. ① 12級認定がされたこと
2. ② 弁護士基準で交渉したこと

つまり290万円もらった人とは、

• 後遺障害の4つの条件を満たし
• 慰謝料の交渉を弁護士に任せた人

といえるでしょう。

後遺障害14級と認定されると、自賠責保険の基準では32万円となります。

CHECK

1. ① 14級と認定されたこと
2. ② 自賠責保険の基準を受け入れたこと

つまり32万円もらった人とは、

• 後遺障害が他覚的に証明できたとは言い切れず
• 慰謝料の交渉を弁護士に任せなかった人

といえるでしょう。

後遺障害等級が14級のままでも、弁護士基準だと慰謝料は110万円になり、約3倍違います。慰謝料の交渉は、弁護士に任せるとよいでしょう。

むちうちの後遺障害に関しては次の関連記事でも紹介しています。参考にしてください。

アトム法律事務所は「交通事故と刑事事件の地域一番の弁護士事務所として、 相談者のお悩みとお困りごとを解決すること」を目指しています。交通事故の後遺障害等級についても多数の交渉・増額事例がありますので、ご安心ください。

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交通事故で後遺症が残るのかは、交通事故直後には誰にも分からないものです。しかし、交通事故直後から治療を経て、症状固定となるまでの治療プロセスが大事です。「交通事故直後」にご連絡いただくことで、ともに治療の経過を見ながら、リアルタイムなアドバイスができます。