交通事故でむちうち（ムチウチ）／慰謝料相場は？妊婦や子供が被害者なら？

まずは慰謝料からみていきましょう。

示談金は、被害者への損害賠償のすべてをさします。治療にかかった「治療費」や、交通事故の影響で仕事を休まざるを得なかったことへの補償である「休業損害」なども含まれています。

記事「休業損害の考え方」では休業損害の詳細や、主婦の休業損害の計算方法も解説しています。気になる方はぜひお読みください。

また症状固定となり、後遺障害認定された場合には「逸失利益」や「後遺障害慰謝料」が示談金に追加されます。つまり、後遺障害が認定されれば、もらえる金銭的補償内容が増えるので、示談金は自然と増額します。

逸失利益の詳しい意味や計算は記事「逸失利益の計算方法」でも解説しています。

示談金には慰謝料以外の項目も含まれています。情報入力するだけで慰謝料などを含む示談金を自動計算する「慰謝料計算機」があります。最低限の情報入力だけで目安が分かりますので、活用してみませんか。

加害者側の保険会社から慰謝料などの提案を受けている方は、その金額と比較してみてください。おそらく金額には差が出ていると思います。

その差が生まれる理由と、慰謝料計算機で出た水準の金額を受けとる方法を解説します。

慰謝料計算機での計算結果は「弁護士基準（裁判基準）」という基準を使って算出しています。

加害者側の保険会社が使う基準は「自賠責保険の基準」または「任意保険の基準」です。

自賠責保険の基準

自動車の運転者には「自賠責保険」に加入する義務があります。交通事故の被害者救済のための最低限の補償を目的としているのが、自賠責保険の基準になります。慰謝料の相場は最も低く、自賠責保険だけでは被害者への十分な補償ができないことも多いのです。

任意保険の基準

自動車の運転者が任意で加入している自動車保険による基準です。自賠責保険をカバーする目的があります。慰謝料の相場は現在は公開されていませんが、これまでの例から弁護士基準の金額には及びません。

「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2つの慰謝料が、3つの慰謝料算出基準でどのように違うのかをみてみましょう。

まずは「入通院慰謝料」の基準です。

3つの基準の相場をイラストにすると、このようなイメージです。
自賠責保険の基準をカバーするためにあるので、自賠責保険の基準よりは任意保険の基準のほうが若干高いです。
しかし、弁護士基準の相場には届きません。

次に「後遺障害慰謝料」の基準です。

*12級と14級はむちうちで認定される可能性が最も高い後遺障害等級

後遺障害等級とは、後遺障害の程度に応じた「等級」のことです。等級は1級～14級まであり、数字が小さいほど重度です。
そして等級によって慰謝料の目安が定められています。

12級

局部に頑固な神経症状を残すもの

14級

局部に神経症状を残すもの

＜比較表＞をみると、12級・14級いずれも、基準が違えば慰謝料も大きく変わることが分かります。

後遺障害認定には「認定を目指すためのコツ」があります。後遺障害認定を目指す方はむちうちでの後遺障害認定もチェックしてみてください。

入通院慰謝料と後遺障害慰謝料どちらも「弁護士基準」での算出を目指したい…、そう思いませんか？

弁護士依頼のメリットは「弁護士基準での慰謝料増額」以外にもあります。それは、経験やノウハウを駆使した「交渉力」です。交通事故解決には医学知識もマストです。どの弁護士でも同じ結果というわけではありません。

慰謝料の増額事由としては、事故態様の悪質性（無免許、飲酒運転、故意の赤信号無視、著しい速度違反などが挙げられている）と、事故後の不誠実な対応（ひき逃げ、証拠隠滅、不当抗争などが挙げられる）が、指摘されている。

引用元：「交通事故損害賠償法（第2版）」株式会社 弘文堂 平成28年出版

慰謝料の基準は、あくまで「目安」です。交通事故一つひとつの背景をしっかり確認し、増額の余地はないかを一緒に検討していきましょう。

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むちうちの症状は頸部（首）だけではなく、頭痛・目のかすみ・気分の落ち込みなど様々に表れ、その症状の広さはむちうちの症状解説記事のとおりです。

妊婦の腹部に全く影響がないとは言い切れませんので、必ず普段診てもらっている「産婦人科」を受診しましょう。

そして「整形外科」では妊婦であることを伝えてください。

むちうちの治療例

• 患部へ電気刺激などを与える「物理療法」
• 身体を動かして事故前の状態を取り戻すための「運動療法」
• けん引
• 薬の服用
• シップの貼付
• ブロック注射

通常このような治療や対処をしますが、妊婦には避けるべき方法もあります。けん引なども強度をおさえたり、治療のためのうつ伏せ体勢がとれなかったり…治療期間が通常より長引くこともありえます。

まず加害者と加害者の保険会社には、妊婦であることを伝えてください。そして、出産後に示談交渉をすることを伝えましょう。

子どもへの影響は生まれた後でなければ分かりません。子どもに何らかの交通事故が原因で影響が出ていた場合は損害賠償を求めていくことになります。

POINT

損害賠償には時効があり、交通事故の場合は3年です。
出産してからでも時間はありますが、時効にはご留意ください。

たいへんなストレスを抱えることになりますが、身体と相談しながら治療をしましょう。もし治療が不十分であれば、後遺症が残る可能性が高まります。生まれてくる子供のためにも、まずはお母さんが元気になってください。

付添い費は近親者を原則とします。職業付添人の場合は、必要かつ相当な実費を請求することができます。

近親者の付添い費は次の通りです。

自賠責保険の基準

• 入院：1日あたり4,100円
• 自宅看護料または通院付添い費：1日あたり2,050円

弁護士基準

• 入院：1日あたり6,500円
• 通院付添い費：1日あたり3,300円

＜注釈＞

• 弁護士基準での通院付添い費は病院が完全看護体制でも、被害者の症状や年齢により別途認められることがあります。
• 付き添った人が就業者であり、付添いに伴って休業が発生した場合は、「付添い費」と「休業損害」の高い方が認められます。
• 必要と認められた場合の「自宅看護料」は、入院・通院付添い費を参考にして定められます。

むちうちの後遺症は身体の色々なところに思いもよらない形で表れます。
「頭が痛い」、「心臓がどきどきする」、「目がかすんでいる」…。これらはすべて「むちうち」が原因で発生する可能性があるものです。

子供は自分の言葉でうまく不調を伝えられなかったり、「これくらいなら大丈夫」と過小評価をしているかもしれません。じっくり話を聞いて、慎重に見極めましょう。医師と3者で話をしながら探ってみるのも有効です。

小児科は外科的な処置に限界がありますので、受診は整形外科になります。

整骨院の費用は、必ずしも加害者から支払われるとは限りません。整骨院の費用が「必要」であることを主張して認めてもらう必要があります。

整骨院の併用を検討している時点では認められるかどうかは別として、加害者側の保険会社に「医師の許可を得て整骨院を利用すること」を事前に伝えておきましょう。

整骨院の併用を検討している方はぜひ下記の関連記事も参考にしてください。

むちうちで悩んでいる方に相談してほしい理由が、アトム法律事務所にはあります。

今回は特に「妊婦」と「子供」が被害者の場合を取り上げました。
「もっと詳しく知りたい…」という方はもちろん、「自分の場合はどうなの？」という疑問も当然出てくるでしょう。

アトム法律事務所の無料相談の予約受付の窓口は24時間365日ご利用いただけます。電話・LINE・メールなど、使いやすい方法でお問い合わせください。混み合う時間帯や土日祝は順番をお待ちいただくこともあります。お早めのご連絡がおすすめです。

むちうちは交通事故の被害の中で多いものです。むちうちと聞くと「軽傷」に思う人もいるようですが、影響範囲が広く、重症時には意識障害が起こることもあります。交通事故の解決には医学知識も求められます。どの弁護士に依頼するかで結果が変わることは珍しくありません。交通事故解決のノウハウをもつ＜アトム法律事務所＞へ相談しませんか？