【後遺障害等級認定】申請の流れ～認定されたら被害者がすべきこと

後遺障害等級認定を目指すなら、ぜひ押さえておきたい3つのポイントがあります。

①後遺症と後遺障害は違う

後遺症と後遺障害は非常に似た言葉です。
どちらかというと「後遺症」のほうが、一般に使われている言葉かと思います。
しかし、今回目指しているのは後遺障害の認定を受けることになります。混同しないように意味を整理しておきましょう。
後遺障害とは次の要件を満たしている「後遺症」です。

この4つに加えて＜後遺障害等級表＞に当てはまっている場合に後遺障害等級が認定されます。
後遺障害等級の審査・認定は、損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）が専門的に行います。
医師から「後遺症が残りましたね」と言われても、後遺障害の認定にはならないと覚えておきましょう。

▶後遺障害等級表がダウンロードできます：「後遺障害等級表」

②審査は書面が原則

審査は書面審査が原則です。
一部の外貌醜状（がいぼうしゅうじょう）など傷の程度がポイントになる場合を例外として、対被害者の話を対面して聞いて決めるものではありません。

審査・認定をしている損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）に

• 「直接会って辛さを伝えたい」
• 「実際に怪我の程度をみてほしい」

⇒主張はすべて書面で、誰にでもわかるように表現しなくてはいけません。「辛さ」や「痛み」のように、主観的なものの存在を「第三者」がみてもわかるようにすることが認定のポイントです。

後ほど申請方法で提出する資料を解説しますが、その中に「後遺障害診断書」という書類があります。
この書類は医師に作成を依頼するもので、大変重要な書類です。
被害者の身体に残る後遺症が「後遺障害」であると認めてもらうための書類なので、例えば次のような事例はNGです。

NG例

後遺障害診断書に「次第に良くなる」などと書いてある…。
これはNGです。なぜなら、「後遺障害」の4基準のひとつに＜将来にわたって回復が難しいとおもわれる肉体的・精神的な症状＞とあるからです。
申請時すでに治る見込みがあるなら、認定を受けることは難しいでしょう。

③認定までの期間

2016年の調査結果を円グラフで示しています。
認定されるまでは30日以内という結果がほとんどです。

後遺障害が重篤であるほど慎重に審査されます。
ですから、1ヶ月～2ヶ月程度は待つと思っておきましょう。

次に具体的な申請方法をみていきましょう。

まずは事前認定という方法からみていきます。

被害者がやるべきことは

• 主治医に「後遺障害診断書」作成の依頼をして受けとる
• その「後遺障害診断書」を加害者の任意保険会社に提出

この2つだけで結果を待つのみなので、手間は最小限で済みます。

一方で、加害者の任意保険会社が必要書類を準備してくれますが、どんな書類を提出したかは分かりません。
加害者の任意保険会社は、あくまで「加害者側の」保険会社です。被害者だけの利益を考えてくれるわけではありません。

次に被害者請求をみてみましょう。

事前認定と比べると

被害者が必要書類を準備する

というところが大きく違います。

この時に準備すべき資料は次の通りです。

死亡事故の場合
「死亡診断書」または「死体検案書」、「除籍謄本」が必要

申請の主体が「被害者自身」となるので負担は大きくなります。
しかし後遺障害等級認定を有利に進めるための資料を提出するなど、自分で工夫が出来る利点があります。

事前認定と被害者請求を比較してみました。
それぞれにメリット・デメリットなど違いがあります。

*いずれの申請方法でも「後遺障害診断書」の作成は医師が行う
事前認定の場合でも被害者が用意し、任意保険会社に提出する

申請の方法が違うと得られる結果も変わります。
より期待通りの後遺障害等級で認定を目指すなら被害者請求をしましょう。
被害者の主張がきちんと通るような証拠・資料を集め、提出できます。

「でも、被害者請求は手間だな…」
こう感じるのも当然です。
そもそも交通事故の被害にあうこと自体イレギュラーで、先にあげた書類を集めるのも一苦労です。
また、治療を継続しながら並行して手続きの準備をするのはストレスでしかありません。

弁護士ならその負担を軽減できます。

弁護士に依頼すると

• 被害者請求に必要な書類の準備
• 加害者側の保険会社との連絡窓口

被害者をサポートできます。

弁護士に依頼して「被害者請求」をすることが、期待している結果につながりやすいといえるでしょう。

▶事前認定と被害者請求の違いもチェックしておくと安心です。
▶医師が後遺障害診断書を作成してくれない時の対策も解説しています。

後遺障害等級の認定されたら、認定結果をもとに示談交渉を開始できる時期です。
まずは示談交渉へ進む場合を解説します。

後遺障害等級の認定受けたら、いよいよ交通事故に関する損害賠償を算出するタイミングです

損害賠償の内訳はこの通りです。
後遺障害慰謝料を含めて、原則としてお金を受けとるのは示談後になります。
後遺障害認定を受けたら、さっそく「後遺障害慰謝料」を確認してみましょう。

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級ごとに一定の基準が設けられています。
その基準も、弁護士に依頼する時としない時で違います。
比較表にしていますので下記の「後遺障害慰謝料の比較表」をみてみましょう。

単位：万円

損害賠償金のうち実際の治療費や修理費は実費になります。
それ以外の「入通院慰謝料」や「逸失利益」、「休業損害」を簡単に出す方法があります。
「慰謝料計算機」を使う方法です。

「慰謝料計算機」を使ってみましょう。

もし加害者側の保険会社から金額の提案を受けている人は、こう感じたはずです。
「保険会社の金額と違う…」
「慰謝料計算機」と同額の提案を受けているひとはいないでしょう。
なぜなら保険会社が提案してくる金額は、あくまで保険会社の基準に基づいて計算されているのです。

慰謝料計算機は「弁護士基準」にもとづいて計算しています。
弁護士に依頼した時、裁判になった時、どちらにも使われる公正な基準です。
しかし、加害者側の保険会社はこの基準は用いません。
「自賠責保険の基準」か「任意保険（保険会社自身）の基準」のどちらかです。

もしこの基準を知らずに、示談をしてしまったら…。
同じ交通事故なのに、計算する基準が違うだけで被害者が損をしてはいけません。

示談書は決まった書式はありませんが、サンプルを用意しました。
示談はこのような「書面」を交わすことで結ばれます。
一度「示談書」で交わした内容は原則変えられません。
後から金額の変更を迫ったり、金額に算出漏れがあるからといって示談をやり直す、というのは被害者でもできません。

いま、加害者から示談内容の提案を受けているなら、提案内容が妥当か弁護士のチェックを受けておくと安心できます。
まだ弁護士に依頼をしていない方は、損をしてしまう前に、必ず依頼をしてください。

期待通りの等級で認定されなかった場合や、後遺障害と認定されずに「非該当」（等級なし）となった場合、次のような行動を起こすことができます。

どの方法でも「初回」の認定結果をくつがえすことは簡単ではありません。

• 「事前認定」ではなく「被害者請求」での認定再申請
• 提出した資料に不備はないか再チェック

など、初回申請のままではなく改善策は必須です。

▶異議申し立てのポイントも併せて参考にしてください。

2016年の後遺障害等級認定結果を示します。
この円グラフからもわかるように、認定結果のほとんどが「14級」です。

「むちうち」で＜12級＞の認定を目指す人が＜14級＞しか認められなくて困っている…というケースはよく耳にします。
むちうちで12級認定を目指すなら、MRIなどの画像検査結果は必須です。
ポイントを押さえないまま申請を繰り返しても、結果は変わりません。

むちうちに関して特に関心のある方に向けては関連記事も多数あります。一度、眼を通してみてください。

以上のことがこの記事のポイントでした。
後遺障害等級認定前、認定後の行動はおおよそイメージできたかと思います。
もうひとつお伝えしたかったのは弁護士依頼の重要性です。

加害者側とのやりとり＝ストレス
後遺障害等級認定＝手間がかかる

被害者は治療に専念して生活を取り戻したいものです。

弁護士に依頼すれば、こういったわずらわしさから解放されるだけでなく、結果でもお答えすることが可能なのです。

具体的に、アトム法律事務所での後遺障害等級認定関連の実績を、ほんの一部ですが紹介します。

後遺障害等級認定は弁護士と共に進めることが、より良い結果への近道です。
弁護士費用が気になる方もいると思いますが、これだけ増額するなら問題ないでしょう。

アトム法律事務所の無料相談の予約受付の窓口は24時間365日ご利用いただけます。

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後遺障害等級認定を適正に受けることは、慰謝料の増額でも大きなポイントになります。そして慰謝料を適切にもらうことから、被害者の社会復帰はスタートするのです。弁護士は被害者の話をよく聞いて、一緒に「一番良い結果」を迎えられるように支えます。示談をする前に、一度立ち止まってみませんか。