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作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)
自動車事故を物損事故として届け出た後でも、けがが発覚すると人身事故に切り替えることができます。
しかし、人身事故に切り替えることでどのようなメリットがあるのか?というところが気になりますよね。
そこで本記事では、人身事故と物損事故の違いについて、賠償金と警察による捜査の面から解説しています。
物損事故から人身事故へ切り替えることで、請求できる賠償金項目が増えます。物損事故の場合は壊れた物の修理費などしか請求できません。
しかし人身事故になると、けがの治療費や入院費などといった身体に対する賠償金、そこで感じた精神的苦痛への慰謝料、けがで休業していた間に得られるはずだった収入に対する補償なども請求できるようになるのです。
表にして確認してみます。
物損事故 | 人身事故 | |
---|---|---|
車の修理関連費用 | 〇 | 〇 |
けがの治療関連費 | ✖ | 〇 |
慰謝料、逸失利益 | ✖ | 〇 |
休業損害 | ✖ | 〇 |
物損事故から人身事故に切り替えると、警察による捜査の内容も変わります。
警察による捜査には、警察署で当事者から事故当時の状況などを聞き取る「聞き取り捜査」と、当事者が事故現場に立ち会い事故当時の状況を確認する「実況見分捜査」があります。
物損事故の場合、実況見分捜査は行われず、聞き取り調査も酒気帯び運転や無免許運転のように、道路交通法に違反する場合でなければ行われません。
それに対し人身事故の場合は、聞き取り捜査も実況見分捜査も行われます。そのため、聞き取り捜査や実況見分捜査に協力することになります。
面倒だと感じられるかもしれませんが、聞き取り捜査や実況見分捜査が行われると、供述調書や実況見分調書が作成されます。これらは示談交渉で事故当時の状況について主張が食い違った場合に、重要な証拠として使うことができます。
交通事故によるけがが発覚した場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。
交通事故は、たとえ初めは物損事故として届け出ていたとしても、人身事故に切り替えることができます。人身事故に切り替えるとどのような変化が生じるのかは、この記事でご紹介した通りです。
人身事故の示談交渉は、物損事故の場合よりも項目が多いため複雑です。その上、金額が大きくなりやすい分、同じ事故でも交渉によって大きく金額が変わってしまう可能性もあります。
示談交渉の相手はプロである加害者側保険会社です。対等に交渉をし、妥当な金額を得るためにも、まずは無料相談にて、お話をお聞かせください。
(第二東京弁護士会) 第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。
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岡野武志弁護士