交通事故の治療費請求｜請求先は加害者？打ち切りはある？

交通事故の治療費は基本的に、治療と並行して加害者側の保険会社が直接病院に支払います。
この場合、被害者が治療費を立て替える必要はありません。
ただし、加害者が任意保険に加入していない場合や保険会社の方針によっては、被害者が一旦治療費を立て替える場合もあります。
そうした場合は、示談交渉の際に立て替えた治療費を加害者側に請求することになります。

交通事故の治療費を後から加害者側に請求する際には、かかった費用を証明する資料が必要です。
治療費を証明することのできる資料は、以下のものがあります。

加害者側任意保険会社と示談交渉をする場合は、診断書に決まった形式はありません。
しかし、加害者が任意保険に加入しておらず、加害者側自賠責保険に治療費を請求する場合には、自賠責保険指定の診断書が必要になります。
また、診断書や診療報酬証明書を作成する際には、治療内容の正当性や両資料の内容の整合性が重要です。
以下の点に注意して、資料を作成してもらうようにしましょう。

交通事故の過失割合が被害者にも認められる場合、被害者であっても加害者からけがの治療費を請求される可能性があります。
しかし、治療費を請求されたとしても、加害者から支払ってもらう賠償金と相殺した結果支払う必要がなくなるということが多いです。
とはいえ、相殺した金額は受け取れる賠償金額から差し引かれるということですので注意が必要です。

加害者から請求された治療費が受け取れる賠償金額から差し引くのではなく、被害者自身が加入する保険を利用して請求された治療費を支払うという方法もあります。
それが、対人賠償保険です。
また、加害者から物損に関する賠償請求を受けた際には、対物賠償保険を使うことができます。

詳しい内容は保険によって異なりますが、一般的には治療費以外も補償対象となっています。
対人賠償保険の一般的な内容を確認してみましょう。

交通事故の治療費に関してお困りの場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
また、治療費の事だけではなく、示談交渉に関するご相談や後遺障害等級認定に関するご相談なども受け付けております。
治療費を含む交通事故の賠償請求は、普段の生活の中ではあまり関わりのないものですし、法律やお金のこと、保険のシステムのことなどが絡んでくるため複雑です。
まずはお気軽に、無料相談にてお話をお聞かせください。