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交通事故の慰謝料計算方法|弁護士基準とは?慰謝料算定表や自動計算機もご紹介!

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  • 交通事故の慰謝料計算方法は?
  • 示談金の基準である弁護士基準とは?
  • 示談金を納得いく金額にするには?

交通事故に遭って損害を受けたら、きちんと正当な示談金を受け取りたいですよね。

しかし、普段示談交渉とは無縁の生活を送っていると、どうしていいかわからないもの…。

今回は、弁護士基準での示談金の計算方法や示談交渉のポイントについて解説していきます。


1

交通事故の慰謝料計算|弁護士基準とは?自賠責基準、任意保険基準との違いは?

Q1

弁護士基準とは?弁護士基準が見れる「赤本」とは?

損害賠償金計算については、例えば

入通院期間がX日の場合入通院慰謝料はY円

というような基準が定められています。

この基準には3種類あり、その中の1つが弁護士基準です。

弁護士基準過去の判例をもとに定められており、裁判基準と呼ばれることもあります。

被害者が示談金を計算する際には、この弁護士基準を用います。

弁護士基準の損害賠償金は、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」で確認できます。

これは日弁連交通事故東京センターが発行したもので、表紙の色から「赤い本」と呼ばれます。

これは、一般の方でも図書館などで確認できます。

ポイント

「弁護士基準」とは交通事故の損害賠償額の基準の一つ。

弁護士基準の損害賠償額は、「赤い本」で確認できる。

Q2

自動計算機も|弁護士基準の慰謝料計算方法は?

では実際に、弁護士基準を用いた交通事故の慰謝料計算方法をご紹介します。

まず、交通事故における慰謝料には、以下の3つがあります。

交通事故の慰謝料
内容
傷害慰謝料
(入通院慰謝料)
交通事故のけがで受けた精神的苦痛に対する賠償
後遺障害慰謝料 後遺障害によって今後も被る精神的苦痛に対する賠償
死亡慰謝料 被害者が死亡した際の本人・遺族への慰謝料

では、これらの慰謝料弁護士基準での算出方法をご紹介します。

傷害慰謝料(入通院慰謝料)

傷害慰謝料は、入通院慰謝料算定表を参照して、入通院期間をもとに算出します。

弁護士基準での入通院慰謝料算定表は、以下のようになっています。

重傷の慰謝料算定表

重傷の慰謝料算定表

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級に応じて決められます。

弁護士基準での後遺障害慰謝料は、以下のようになります。

弁護士基準による慰謝料の相場

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、弁護士基準では以下のように定められています。

弁護士基準の死亡慰謝料
死亡慰謝料
一家の支柱 2800万円
母親・配偶者 2500万円
その他 2000万~2500万円

示談交渉に臨む際は、こうした示談金の内訳を一つ一つ確認し、計算していく必要があります。

今、簡単に大体の示談金額を知りたいという方は、こちらをご利用ください。

Q3

入通院慰謝料や基礎日額に差が?自賠責基準・任意保険基準との違いは?

交通事故の損害賠償金の基準には、弁護士基準の他に、自賠責保険基準、任意保険基準があります。

自賠責保険基準と任意保険基準
特徴
自賠責保険基準 ・自賠責保険会社が支払う賠償金の基準。
・目的:最低限の補償
任意保険基準 ・各任意保険会社の経営・利益を考慮して定められている。
・目的:自賠責保険の補償では足りない部分の補償

3つの基準による賠償金額の大小関係は、以下のようになります。

弁護士基準>任意保険基準>自賠責保険基準

交通事故の示談金交渉をする際、加害者側が提示してくる示談金額は、任意保険会社基準によるものになります。

被害者側の提示する弁護士基準の示談金額と差額が出るため、そこを示談交渉で話し合うことになります。

2

争点は休業損害の日額や入通院慰謝料!示談交渉で示談金を弁護士基準にするには?

Q1

むち打ちの弁護士基準慰謝料は?

交通事故でむち打ちの症状を負った場合の慰謝料の計算方法は、上で紹介したものと同様です。

ただし、傷害慰謝料についてはポイントがあります。

ポイントは、他覚所見の有無です。

他覚所見とは、症状を客観的に裏付ける医学的証拠のことで、MRI画像などを指します。

他覚所見がある場合には上でご紹介した入通院慰謝料算定表を使います。

他覚所見がない場合には、以下の入通院慰謝料算定表を使います。

軽症・むちうちの慰謝料算定表

軽症・むちうちの慰謝料算定表

自賠責保険基準や任意保険基準では他覚所見の有無で慰謝料の基準が変わることはありません。

しかし弁護士基準については他覚所見の有無で適用する基準が変わるので、注意が必要です。

Q2

弁護士基準と保険会社基準の差が争点に!示談交渉の難しさとは?

交通事故の示談では、被害者弁護士基準での示談金額、加害者側任意保険会社基準での示談金額を提示します。

そのため、金額に差があり、示談交渉ではそこを話し合うことになります。

弁護士などに相談することなく被害者自身で示談交渉に臨む場合、以下のような難しさが考えられます。

示談交渉相手である加害者側任意保険会社は示談交渉のプロである

弁護士ではないからと弁護士基準の示談金額を拒否される

被害者は、交通事故に遭って初めて示談交渉をするということが多いです。

それに対して任意保険会社の担当者は、仕事として日常的に示談交渉にあたっています。

そのため、示談交渉の経験も知識も戦略も、任意保険会社側の方が上であることがほどんどです。

被害者側としては、任意保険会社が提示してくる示談金額をできるだけ弁護士基準の金額に近づけることが理想です。

しかし、「あなたは弁護士ではないから弁護士基準の示談金額は無効だ」などという理由でそれを拒否されることもあります。

任意保険会社からすると、被害者に譲歩すればするだけ会社の支出が多くなり損です。

そのため、加害者側に有利な示談金額にまとまるよう交渉してきます。

示談交渉経験のない被害者がそれに対抗するのは、決して簡単ではないのです。

Q3

示談金を弁護士基準にするには?

示談交渉で示談金を弁護士基準に近づけるためには、示談交渉弁護士に依頼することが重要です。

示談交渉を弁護士に依頼することで、任意保険会社と対等に交渉してもらうことができます。

また、加害者側任意保険会社が提示してきた示談金額の問題点を分析し、効果的に交渉してもらうこともできます。

ここで、アトム法律事務所での示談金交渉例を見てみましょう。

事例①
増額結果 351万円→2100万円
ポイント ・主婦の方の休業損害や逸失利益がかなり低額だった
・法的根拠に基づき再計算し交渉、増額に成功
事例②
増額結果 257万円→1185万円
ポイント ・労働能力喪失率が後遺障害等級に対し低かった
・症状を粘り強く主張し増額に成功
事例③
増額結果 621万円→2300万円
ポイント ・けがによる明らかな減収が見られず、逸失利益が低額になっていた
将来的な減収や昇給への支障などを主張し増額

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼することで、このように示談金が増額することもあります。

被害者自身での示談交渉でこのような大幅な増額を目指すことは難しいので、やはり弁護士への依頼がカギになるということです。

3

弁護士基準での交通事故示談金交渉は弁護士に相談!

Q1

弁護士基準に近づけたい|交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するポイント

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼しようと思っても、懸念点がある場合があります。

そもそも増額の余地はどれくらいあるのか

弁護士費用はどれくらいかかるのか

どこの弁護士事務所がいいのか

だからこそ、弁護士への依頼の前に、以下のポイントを抑えるようにしましょう。

弁護士費用特約は使えるかを確認する。

依頼前に弁護士に相談して話を聞いてみる。

上記2点のポイントを抑えることで、弁護士費用の問題弁護士選びの問題を解決することができます。

弁護士費用特約が使えるかを確認する

弁護士費用特約とは、加入している保険会社に弁護士費用を負担してもらえる保険のことです。

これを使うことができれば、弁護士費用の負担をかなり減らすことができます。

依頼前に弁護士に相談して話を聞いてみる

実は、弁護士と契約をする前でも話を聞いてもらうことができます。

それが弁護士相談です。

相場は5000円/30分ですが、無料で相談をしている事務所もありますし、相談料は弁護士費用特約の対象でもあります。

ここで提示された示談金の増額可能性や弁護士との相性などを確認してから、契約するかを決めることができます。

Q2

忙しくても手軽にできる交通事故の弁護士相談がある?

弁護士相談をしたくても忙しくてその時間がない

弁護士特約がなかったので無料で相談できるところを探している

そんな時は、アトム法律事務所無料相談がお勧めです。

アトム法律事務所では、事務所での対面相談の他、

電話やLINEでも無料相談を受け付けています。

事前に気になることを確認して、納得した状態で弁護士と契約しましょう。