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作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)
目次
A. 相手の保険会社に連絡を入れ、状況を確認しましょう。
交通事故後の対応にて、相手の保険会社から連絡がないという場面に出くわすことがあります。
等の場合は、まずは相手の保険会社に直接連絡を取ってみてください。確認した際の保険会社の対応に不信感などがある場合には、弁護士にご相談ください。
A. 各保険会社に対して23条照会をする、または交通事故証明書を確認することで、相手の保険会社が分かる可能性があります。
相手の保険会社が分からない場合には、各保険会社に対して23条照会をすることで、調べることができます。
23条照会とは、公官庁や企業に対し弁護士会をとおして、必要な情報を調査・照会できる制度ですが、弁護士でないとできません。
23条照会が必要な場合には、弁護士にご相談ください。
また、ご自分で確認したいという場合には、交通事故証明書を調べることで、相手の保険会社が分かる可能性があります。交通事故安全センターで発行される交通事故証明書には、加害者の自賠責保険会社が記載されているからです。
ただし、交通事故証明書には、事故後警察が聞き取った内容が記載されているため、聞き取りの際に警察が自賠責保険会社を確認できていなければ、証明書にも記載はされません。
その場合は、任意保険会社の場合と同様に23条照会を行うことで確認ができます。
A. 感情的になることは避け、冷静に対応することが大切です。また、弁護士に依頼していただくと、代理人として相手の保険会社とやり取りをいたします。
交通事故で相手の保険会社の対応が悪いと感じても、できる限り感情的になることは避けましょう。
相手の保険会社に対して感情的になってしまうと、窓口が相手の保険会社の担当者から相手の保険会社に委託された弁護士に代わったり、話し合いが一向に進まなくなったりするだけでなく、対応が変わらずよりストレスが溜まっていくということが考えられます。
とはいえ保険会社は加害者の代理人であり、その保険会社の不誠実な態度に冷静に対処することはどうしても難しい、というのももっともな話です。
そうした場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。保険会社に対する不快感をお聞きした上で、こちらが不利にならないように保険会社に対応いたします。
A. 弁護士が示談交渉を代行することで、交渉が進む可能性があります。
相手の保険会社と示談が進まなくなる原因として、お互い主張を譲らないということが挙げられます。
実はこれは、相手の保険会社が弁護士による主張でないと聞き入れないという方針をとっているからである可能性が高いです。保険会社がこの方針をとっている場合、交渉を先に進めるためには被害者側が譲歩しなければなりません。
しかし弁護士が代理人として示談交渉を行うと、保険会社が譲歩する可能性も高くなりますので、なるべく被害者側が不利にならないようにしながら交渉を進めていくことができます。
交通事故後の相手の保険会社のとやり取りでお困りの場合は、弁護士にご相談ください。
今回ここでお答えしたようなお困りごとの他、何かわからないことや困っていることについてお答えしたりサポートしたり致します。また、被害者の方に代わって保険会社とやり取りすることも可能です。
弁護士が代理人として保険会社に対応することで、主張が通る可能性も上がります。まずは無料相談にて、お話をお聞かせください。
(第二東京弁護士会) 第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。
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岡野武志弁護士