交通事故の後遺症認定｜基準や方法、期間、認定されない場合の対処法を解説！

交通事故で残った後遺障害に対して等級が認定されるためには、以下の項目が証明できる必要があります。

たとえ交通事故によって後遺症が残ったとしても、上の条件を満たさない場合、等級は認定されません。

認定の審査は損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）によって行われ、結果が出るまでの期間は多くの場合30日以内となっています。

ただし、高次脳機能障害など判断に時間がかかる後遺症の場合は、結果が出るまでに数年かかることもあります。

では、損害保険料率算出機構にどのように認定審査の申請を行うのか、見ていきましょう。
認定申請の請求方法は、2つあります。

後遺症認定の申請方法の1つ目は、被害者請求です。

被害者請求の特徴は、

• 加害者側自賠責保険会社を仲介とする
• 必要資料は全て申請者でそろえる

という点です。

このとき申請者がそろえる必要のある資料は、以下の通りです。

被害者請求は、必要資料を全て申請者が集めることからもわかる通り、申請者主導の申請方法です。
したがって、後遺症についてさらに詳しく伝える追加資料を添付することも可能です。
後遺症認定は、基本的に提出された資料のみを見て審査されるため、これは重要なメリットです。

もう一つの後遺症認定の申請方法は、事前認定です。

事前認定の特徴は、

• 加害者側任意保険会社を仲介とする
• 後遺障害診断書以外は任意保険会社が揃えてくれる

という点です。

申請者は後遺障害診断書を集めるだけでいいので、被害者請求に比べて手間がかかりません。
ただ、その分保険会社主導での申請方法になるため、被害者請求では添付しやすかった追加資料の添付が難しかったり、等級認定に不利になる資料を提出されてしまったりする可能性もあります。

後遺症認定の申請を弁護士に依頼した場合に得られるメリットは、以下の通りです。

交通事故を担当している弁護士は、後遺症認定のサポートもしていることが多いです。
どのような追加資料が効果的か、診断書の効果的な書き方はどうかなどといったアドバイスを実経験をもとにしてもらえます。

また、後遺症認定を弁護士に依頼すると、資料集めも代行してもらえます。

弁護士に依頼して被害者請求を行うことで、

• 資料集めの手間が減る
• 追加資料を添付しやすい

という状態になり、被害者請求と事前認定のいいとこどりをした申請をすることができるのです。

では実際に、弁護士のサポートを受けた結果後遺症認定で等級が認定された事例をご紹介します。
事例は、アトム法律事務所のものです。

*後遺障害慰謝料を含む示談金の総金額

一度後遺症認定の審査を受けたけれど、納得のいく等級にはならなかった…という場合は、異議申し立ての手続きを行い再度審査を受けることができます。
この場合についても、アトム法律事務所の実績を見てみましょう。

*後遺障害慰謝料を含む示談金の総金額

後遺症の等級が上がることで、示談金額も上がります。
後遺症認定の結果に納得いっていない場合は、弁護士に相談の上、異議申し立てを行うこともご検討ください。

ここまで後遺症認定に関する実績をご紹介してきたアトム法律事務所は、電話やLINEで無料相談を行っています。

電話・LINEでの無料相談には、以下のような声をいただいています。

電話・LINEでの相談は、24時間365日順次対応しています。まずはお気軽にご連絡ください。

無料相談ができてもその後の弁護士費用が心配…

そう思われる方も多いでしょう。

しかし、弁護士費用は、

• 弁護士費用特約を利用する
• 得られた賠償金から支払う

という方法をとることで、負担を軽減することができます。

弁護士費用特約とは、被害者自身が加入している保険に弁護士費用を負担してもらえるサービスのことです。
ご本人が加入していなくても、ご家族が加入していれば使うことができます。

弁護士費用特約への加入がなくても、得られた賠償金から弁護士費用と支払うことで、負担が軽くなります。