交通事故の対処法【被害者向け】｜対処の流れを解説！怠るとどうなる？

交通事故に遭ったら、まず負傷者の救護を行います。
もちろん、ご自身が負傷されている場合には、まずご自身の安全を確保してください。

交通事故では、加害者が重傷を負っている場合や、巻き込まれた周りの人が負傷している可能性もあります。
そうしたときのために、負傷者救護の手順について解説しておきます。

①負傷者の意識確認

被害者の肩を軽くたたいて声をかけ、意識の有無を確認します。この時、決して揺さぶらず、軽くたたく程度にしましょう。

②周囲に救急連絡を要請

負傷者の意識を確認しながら、周囲に救急連絡を要請しましょう。
交通事故では、時間が経ってから症状が出てくることもあるため、軽傷であっても救急車を呼んでおくことがベターです。

③必要かつ可能なら移動させる

負傷者が倒れている場所が危険な場所であれば、移動させることを考えましょう。

ただし、

• 負傷者に意識がない
• 頭部や頸部から出血がある
• 首の後ろを圧迫すると痛みやしびれがある

等の場合は、危険な場所であっても移動はさせず、発煙筒などを用いてその場で安全確保をしましょう。

移動させる場合は、首や頭に負担をかけないよう、ゆっくりと移動させましょう。

負傷者の安全確保の次は、現場の安全確保です。
場所によっては、事故車両をそのままにしていると二次被害が発生する可能性もあります。

移動が必要かつ車両を動かせるのであれば、路肩に移動させるなどして安全確保をしましょう。
移動させることが難しければ、発煙筒やハザードランプ等で後続車に事故を知らせるようにしましょう。

車両を移動させるなど、事故直後の状態を保っていられない場合、可能であれば移動前に車の位置などを写真に撮っておきましょう。
事故後加害者側と事故発生直後の状況について認識が異なった場合、証拠として示すことができます。

負傷者や現場の安全が確保出来たら、警察へ連絡します。
特に軽微な事故である場合、お互いに謝ってそのまま解散してしまうケースがあります。
しかし、交通事故を警察へ届け出ることは道路交通法第72条で義務付けられていますし、届け出を怠ることで示談交渉で不利益を被る可能性もあります。
必ず連絡しましょう。

警察への連絡ができたら、今度は加害者や目撃者と情報交換をします。
聞いておく必要のある内容は、以下の通りです。

交通事故の後は、特にけがはないと思っても、早いうちに一度病院に行くことをお勧めします。

交通事故では、しばらく時間が経ってから症状が出てくることがあります。また、元々軽傷だったものが日常生活の動きの中で悪化してしまう可能性もあります。

早めに一度病院へ行くようにしましょう。

なお、交通事故での受診では健康保険は使えないと思われがちですが、そうではありません。
病院で健康保険を使いたい旨を伝え、「第三者行為による傷病届」を保険組合に提出しましょう。

交通事故直後の対処が落ち着いたら、次は示談交渉に向けて動いていくことになります。
けががある場合には、上の図のように、まずは入院・治療を行います。

こうした流れにおけるポイントは、以下の通りです。

交通事故で後遺障害が残った場合、後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料を請求できるようになります。
しかし、これは基本的に書面のみから審査が行われるもので、しっかりと戦略を立てて準備しなければ、後遺障害等級が認定されない可能性もあります。

また、示談交渉で加害者側保険会社が提示してくる金額は、妥当な金額よりも低額であることが多いです。

上の図のうち、加害者側保険会社が提示してくる金額が、真ん中の任意保険基準と呼ばれる金額です。
交通事故の最低限の賠償金額として設定されている自賠責基準の金額とあまり変わらないこと、過去の判例をもとに設定されている弁護士基準の金額よりも大幅に低額であることが分かります。

妥当な交通事故賠償金を得ようと思うと、弁護士に相談することをお勧めします。

• 弁護士は後遺障害等級認定のサポート経験がある
• 示談交渉では弁護士による主張でないと聞き入れてもらえないことが多い

というのがその理由です。

弁護士に相談といっても費用が気になる…という方もご安心ください。

• 弁護士費用特約の利用
• 着手金無料の弁護士事務所に相談

という方法をとれば、負担を軽減することができます。

アトム法律事務所では、後遺障害等級認定の実績があります。
後遺障害等級が認定されたあとも、後遺傷害慰謝料について交渉が必要になり、交渉次第でその金額は変わります。

*後遺障害慰謝料を含む示談金の総金額

示談交渉で加害者側から示談金額を提示され、その金額は妥当なのか弁護士に相談したところ、増額の余地があったということはよくあります。

ここではアトム法律事務所での増額交渉実績についてご紹介します。

アトム法律事務所では、LINE・電話で無料相談を行っています。
事務所での対面相談も可能です。相談時に無理に契約を勧めることもありません。
お気軽にご連絡ください。

アトム法律事務所は

• 着手金は無料0円
• 弁護士費用は賠償金受領後の後払い制

です。

ご契約いただいた場合の費用についてもご安心ください。

最後に、実際にLINEや電話でご相談いただいた方々の声をご紹介します。