後遺障害等級12級に認定されたら｜慰謝料金額と増額事例・ポイントを解説

後遺障害等級12級にあてはまる後遺障害は、1号～14号に分類されています。

具体的には、

• 5号：鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
• 6号・7号：一上肢または一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
• 13号：局部に頑固な神経症状（しびれや痛み）を残すもの
• 14号：外貌に醜状を残すもの

などがあります。

後遺障害12級に該当する後遺障害

後遺障害等級12級の認定を受けるためには、「事前認定」「被害者請求」どちらかの方法で、認定審査の申請をしなくてはなりません。

• 事前認定
• 被害者請求

申請の際は、後遺障害診断書をはじめとする提出資料を通じて、後遺障害の存在や症状、その程度をしっかり伝えることが大切です。

後遺障害診断書

後遺障害等級12級に認定されると、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できるようになります。

• 後遺障害慰謝料：後遺障害が残ったことで今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償
• 後遺障害逸失利益：後遺障害が残ったことで労働能力が失われ、得られなくなった将来の収入に対する補償

これらの金額は、示談交渉で決められます。

示談交渉の流れ

後遺障害等級12級の後遺障害慰謝料の相場金額は、3種類あります。

自賠責基準とは、被害者の方が受け取れる最低限の金額基準のことです。

任意保険基準とは、示談交渉で加害者側任意保険会社が提示してくる金額基準です。現在、各保険会社の金額基準は非公開となっていますので、ここでは以前使われていた、旧任意保険基準の金額をご紹介しています。

弁護士基準とは、過去の判例をもとにして定められた金額基準です。裁判所が下してきた判断に基づいているということから、3つの基準の中でこの弁護士基準が最も妥当であると言えます。

慰謝料の金額は示談交渉で決められるため、絶対にこの金額になるということは言えません。目安としては、93万円を最低ラインとし、100万円～290万円となることが多いということになります。

後遺障害逸失利益の相場は、
収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数
となっています。

収入は、基本的に事故前年のものを用います。

労働能力喪失率は、後遺障害等級に応じて目安が決められています。12級の場合は、14％となっています。

ただし、これは目安であり、実際の状況に応じて変えられることもあります。そのため、加害者側は逸失利益の金額を下げるため、14％よりも低い割合を用いている場合もあります。

労働能力喪失期間は、基本的に後遺障害が残った年齢～67歳とされていて、ライプニッツ係数は、一部をご紹介すると以下のようになっています。

逸失利益の金額は、以下の計算機から簡単に確認できます。

示談交渉では、加害者側は上でご紹介したような任意保険基準の金額を提示してきます。場合によっては、さらに低い自賠責基準の金額を提示してくることもあります。

このような場合、ただ漠然と増額を求めたり、根拠のない金額を主張したりしても、受け入れてもらえない可能性が高いです。

増額交渉をするのであれば、過去の判例をもとに算出された、弁護士基準の金額を主張することが大切です。

ただしこれは、「弁護士基準」というだけあって、弁護士が主張しなければ受け入れられない可能性が高いです。

加害者側から提示された金額を増額させたい場合は、一度弁護士に相談し、交渉を代行してもらうことがポイントです。

アトム法律事務所では、電話やLINEで無料相談を受け付けています。費用のことが不安な方でも、安心してご相談いただけます。

実際にご契約となれば弁護士費用がかかってしまいますが、加入している保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。

弁護士費用特約

後遺障害等級認定の結果に対して異議申し立てをし、等級アップを目指すというのも、慰謝料増額の方法の一つです。

後遺傷害慰謝料も逸失利益も、後遺障害等級が何級なのかということが金額に影響します。そのため、異議申し立てをして等級が上がれば、後遺傷害慰謝料や逸失利益の金額が上がります。

ただし、異議申し立てをしたからと言って必ず等級が上がるわけではありません。ご自身の後遺障害の症状と、各等級の認定基準をしっかり確認し、12級よりも高い等級に該当する可能性がある場合は、異議申し立てを検討してみてください。

• 後遺障害等級認定の異議申し立て
• 後遺障害等級の認定基準

ここでは、①示談交渉によって慰謝料が増額した事例②異議申し立てにより逸失利益が増額した事例をご紹介します。

どちらも、アトム法律事務所での増額事例となります。

その他の後遺障害等級12級の増額事例