自動車事故の示談とは？内容や進め方・成功のポイントを解説

自動車事故の示談では、①加害者が任意保険に入っていれば、その保険会社の担当者②入っていなければ加害者本人が交渉相手となります。

任意保険への加入率は9割弱と言われていますので、多くの場合は加害者側任意保険会社が相手になると考えられます。

自動車事故の示談では、損害賠償金の金額が話し合われます。自動車事故の損害賠償金の内訳は、以下の通りです。

治療費は、治療と並行して加害者側任意保険会社が直接病院に支払うことが多いです。そのため、示談交渉ではもめない傾向にあります。

しかし、病院ではなく整骨院に通院していた場合や、保険会社から治療費を打ち切られた後も治療を続けていた場合は、示談で争点となる可能性が高いです。

• 治療費の打ち切り
• 整骨院通院

その他の項目については、加害者側保険会社は相場よりも低い金額を提示してくる傾向にあります。

加害者側保険会社の提示額

過去の判例をもとに定められた賠償金の相場額は、以下の慰謝料計算機から確認していただけます。参考にしてみてください。

過失割合とは、交通事故が起きた原因が被害者と加害者それぞれにどれだけあるかを、割合で示したものです。

過失割合がつくと、基本的にその割合分、受け取れる賠償金が減らされてしまいます。被害者の過失割合が2割となった場合、受け取れる賠償金が2割減らされてしまうということです。

過失割合の決め方・争点

示談の開始時期

示談は、①事故によるけがが完治した場合は完治後、②完治しなかった場合は後遺障害等級認定の結果が出た後から始められます。

後遺障害等級認定とは、交通事故で残った後遺症に対して等級を認定してもらうことです。ここで等級が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益も示談で請求できるようになります。

後遺障害等級認定の申請方法

示談を始められる時期になると、加害者側任意保険会社から提示金額を記載した書類が届きます。そこに記載された金額を受け入れるなら、署名・捺印をして返送します。増額を求めるなら、その旨を先方に伝え、交渉が開始されます。

示談の方法

示談交渉は、基本的に電話やFAXで行われます。相手と顔を合わせて交渉をするということはあまりありません。

示談成立

示談が成立すると、加害者側任意保険会社から示談書が送られてきます。

内容に間違いがないかよく確認したうえで、署名・捺印をします。これを以て、基本的には再交渉はできなくなります。

• 示談書の効力
• 示談が成立しなかった場合

賠償金（示談金）の振込

示談が成立し、署名・捺印した示談書を加害者側保険会社に送ると、2週間前後で示談金が振り込まれます。

示談交渉で陥りやすいトラブルとしては、

• 加害者側保険会社の説明が分かりにくい
• 感情的になってしまう
• 相手の言うことをうのみにしてしまう

というものがあります。

加害者側保険会社の説明が分かりにくい

示談交渉では、加害者側保険会社になぜこの提示額になったのかを説明してもらう場面があるでしょう。

しかし、実際に示談交渉をした方々からは、「専門用語ばかり使うので分かりにくい」「いくら質問しても詳しく教えてくれない」「こういうものだからの一点張り」という声が多く聞かれます。

感情的になってしまう

示談交渉では、加害者側保険会社は親切に対応してくれるとは限りません。

上でご紹介したように分かりにくい説明をしてくることもありますし、高圧的な態度をとってきたり、被害者側の主張を聞き入れてくれなかったりということも多いです。

しかしこのとき、感情的になるのは良くありません。感情的になったところで先方の態度が変わることは期待できませんし、担当者が変わって保険会社が依頼した弁護士が出てくることもあるのです。

相手の言うことをうのみにしてしまう

加害者側任意保険会社の担当者には、提示金額についてあたかもそれが相場であるかのように言う人や、相場よりも高いような言い方をする人もいます。

しかし、それはあくまで被害者に納得してもらうための戦略であり、実際は相場よりも低額であることが多いです。

加害者側保険会社の言うことをうのみにして合意してしまうと、まだ増額の余地があるにも関わらずそのチャンスを失ってしまうことになります。

後遺障害等級認定は、申請したからと言って必ずしも等級が認定されるとは限りません。また、予想していた等級よりも低い等級に認定されてしまうこともあります。

後遺障害慰謝料や逸失利益の金額は、後遺障害等級をもとに計算されるため、妥当な等級に認定されることは非常に大切です。

後遺障害等級認定は、異議申し立てをすることで再審査してもらうことができます。

認定された等級に疑問や不満がある場合は、そのまま示談に進むのではなく、異議申し立てをすることも検討してみてください。

後遺障害等級認定の異議申し立て

示談交渉を成功させるための一番のポイントは、弁護士に交渉を代行してもらうことです。

示談交渉だけでなく、後遺障害等級認定の申請や異議申し立ての申請も、弁護士のサポートを受けた方がうまくいく可能性が高いです。

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